山里 盛文｜教員紹介

日本の産業と社会、民法(債権)、民法(契約)、民法(法律行為)、民法(物権変動と担保)、法律学(生活と法)、法律学(社会と法)、総合科目(秋)、ゼミⅠ、専門ゼミ

2003年　京都産業大学法学部卒業
2011年　京都産業大学大学院法務研究科修了
2014年　明治学院大学大学院法学研究科法律学専攻博士後期課程修了

論文・判例評釈（直近のみ）
「幼稚園の園庭の南側に隣接する土地上に高層マンションを建設した会社について、幼稚園の日照について配慮すべき義務の違反を認めた事例（確定）―名古屋地判令和3年3月30日判例時報2518号84頁―」日本不動産学会誌36巻3号（2022年）103－106頁
「消費者契約法における意思表示規定の再構成―困惑類型に関する消費者契約法改正の議論を通して―」法と経営学研究所年報4号（2022年）19－33頁
「改正民法における動機の錯誤の解釈についての一試論」法律科学研究所年報38号（2022年）51－65頁
「18歳成年制と消費者教育―消費者教育によるインフラ整備が民法・消費者法に与える影響―」高須順一・山田創一・今尾真・明石真昭編『民法学の伝統と新たな構想』（2022年・信山社）555－574頁

「暴利行為の位置づけについて―暴利行為について意思表示の取消しとする可能性―」法と経営学研究所年報3号（2021年）23－37頁
「賃貸人を相続した相続人の一人に対して法定相続分に応じて分割された敷金返却債務を相続したとして、その法定相続分に応じて敷金の返還を求めた事例（判例タイムズ1474号10頁、判例時報2460号71頁）」日本不動産学会誌34巻4号（2020年）92－96頁
「高齢者・認知症の影響により判断能力が低下した者との不動産売買契約が暴利行為に該当するとした事例（東京高判平成30年3月15日判例時報2398号46頁、東京地判平成30年3月25日判例タイムズ1469号240頁）」日本不動産学会誌34巻3号（2020年）109－114頁
「家賃保証契約について、一定の要件を満たすと賃貸物件を明け渡したとみなす条項について差止を認め、保証会社に解除権を付与する条項、解除権の行使について異議がないことを確認する条項、保証債務の履行につき事前通知義務を免除する条項、抗弁権を放棄する条項について差止めを認めなかった事例（大阪地判令和元年6月21日金融・商事判例1573号8頁）
―家賃保証契約の構造の検討を通して―」法と経営学研究所年報2号（2020年）45－67頁

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