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事業活動

アジア研究交流センター

事業活動

  1. アジア諸国の大学、研究機関等との学術研究交流
  2. 研究・調査および共同研究
  3. 研修指導
  4. 客員研究員等の招聘
  5. その他

活動実績

1995~1997 中国人事部人事・人材研究所との共同研究
1997 アジア地域における貯蓄金融機関に関する研究調査
(郵便貯金振興会からの受託調査)
1997~2001 中国の大学教員に対する研修の実績
(電通95周年記念事業受託研修)
・復旦大学、北京広播大学、精華大学、中国人民大学、上海大学、北京大学からの研究者総勢56名に対して、経営・マーケティング・広告実務の日本的な基本概念の研修から、応用実務並びに各実務家からの経営ビジョンに基づく具体的な実務展開を前提とした研修を実施。
1997 中国における生命保険市場の現状と将来に関する調査
(財団法人 国際通信経済研究所からの受託調査)
1997 中国における経済金融および保険事業の動向等に関する調査
(財団法人 国際通信経済研究所からの受託調査)
1997~2001 中国中央財経大学との共同研究
(日本および中国における企業会計、課税制度の比較研究)
1998~2000 中国人事部人事・人材研究所との共同研究
(経営の国際化と人的資源開発に関する研究)
・1999年 第2回日中人的資源開発国際シンポジウム、人民大会堂
2001~2003 中国人事部人事・人材研究所との共同研究
(情報ネットワーク社会の人的資源開発に関する研究)
・2003年 日中人的資源開発共同研究会、高千穂大学にて開催
中国中央財経大学との共同研究
(日本および中国における企業会計、課税制度の比較研究)
2002 中国人民大学伝播媒介管理研究所および中国報業協会と共同研究
・2002年 第1回日中新聞経営研究懇談会、日本記者クラブにて開催
2004~2006 中国人事科学研究院との共同研究
・2004年 第5回日中人的資源開発国際シンポジウム、北京魚陽飯店
中国中央財経大学との共同研究
(組織成長要因に関する日中企業比較)
2007~2009 中国人事科学研究院との共同研究
(日中人的資源開発システムの更なる成長と革新に関する研究)
中国中央財経大学との共同研究
(グローバル企業における経営戦略と経営課題の研究)
2010~2012 中国人事科学研究院との共同研究
中国中央財経大学との共同研究
(日中の中小企業に関する研究)
2013~2015  中国中央財経大学との共同研究
(日中の創業者企業に関する研究)
2016~2018 中国中央財経大学との共同研究
(日中の同族企業に関する研究)
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紀要

平成26年度~27年度 『アジア研究』 No.16

高千穂大学-中央財経大学共同研究(日中創業者企業の研究)

中国中央財経大学 活動報告 藤井 耐
中小企業金融における政府系金融機関の役割の変遷
[補論]中小企業に対する公的な信用保証制度について
高田大安
金融機関の信用リスク管理からみた同族企業の経営問題
高田大安
変革するメガトレンドとビジネスイノベーション
-2016年・求められる革新的ビジネスチャレンジ-
日本の中小企業の新たなビジネスチャレンジとマーケティング3.0、4.0
新津重幸
-新たな中間流通事業を目指す
「プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー」-
新津重幸
中国情境下的家族企业带际传承:现状与课题 李 俊生
“新三板”与家族企业融资 王 瑞华
代际传承中文化资本对高管团队管理特征的影响—基于西王集团的案例研究 周 卫中
家族企业的代际传承:一个多维整合的概念模型
于 廣涛
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平成25年度 『アジア研究』 No.15

高千穂大学-中央財経大学共同研究第三期訪日 (日中創業者企業の研究)

中国における同族企業の形成、特徴および成長の制約要因 李俊生
同族企業の概念:経営存在論からのアプローチ
周卫中
家族企业的概念:基于管理存在的视角
周卫中
男女起業者の創業行動の相違:北京周辺同族零細企業を事例に 葛建新 
男女企业家创业行为的对比分析 —基于京津冀地区小微家族企业的调研
葛建新
所有構造、家族人的資本と新規企業の成長 刘小元
股权结构、家族人力资本与新创企业的成长  刘小元 

高千穂大学-中央財経大学共同研究第三期訪中 (日中創業者企業の研究)
メガトレンド社会の中でのビジネス構造の変革
-2015年・社会構造変革とビジネスチャレンジの変革-
" 2015 Dynamic Business Changes in Drastic Social Trend Changes "
新津重幸
日本のオーナー企業に求められる経営特性と経営資質
Management Characteristic & Ability of Japanese Ownership Enterprise
新津重幸
小規模中小企業の成長の壁と金融機関の支援対応
高田大安
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平成24年度 『アジア研究』 No.14

人事科学研究院訪日
グローバル・コンピテンシー・マネジメント 藤井 耐
日本の労働市場と人材サービス産業の役割と課題
高松 英樹
グローバル人材マネジメント
―グローバル人材マネジメント体系と日本企業の事例―
高松 英樹
求められる新たな原点づくりへのマーケティング戦略革新
-「実感・体感型社会の進化と生活者との共生市場創造戦略」-
Marketing Strategy to make a new Starting Point 
新津 重幸
中央財経大学訪中
求められる企業戦略チャレンジ
-中小企業の経営戦略革新を前提として
新津  重幸
中小企業におけるBCPと損害保険会社の発展可能性 恩藏 三穂
個別中小販社統合による勝ち残り戦略
(企業の社会的責任とリソースベーストビュー概念に着目して)
中島 聡
人材市場から見た中小企業戦略課題
高松 英樹
中央財経大学訪日
中国における中小企業向けの3種の債券融資方式:課題と解決法 李俊生
企業成長における企業ブランドの開発
孙国辉
中国における中小企業のビジネスモデルの革新-万恩化学社の事例
周卫中
中国中小企业债券融资的三种方式:困境与出路  李俊生 
企业成长中的公司品牌发展研究
孙国辉
中国における中小企業のビジネスモデル革新:万恩化学の事例 周卫中
大学生创业倾向的研究:基于社会认知理论的实证分析  朱 飞 
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平成23年度 『アジア研究』 No.13

中国人事科学研究院との研究報告
グローバル人材育成マネジメントに関する戦略的要件 藤井 耐
日本における産業経営のターニングポイントとマーケティング戦略の変革
~中国のターニングポイントを予見する~
新津 重幸
日本产业转型与营销战略创新~对中国产业转型的预测~ 新津 重幸
企业绩效管理的低效机理与改进策略 朱国成
キャリア開発制度と人事考課の運用の実際について 宮原 保彦
中央財経大学との研究報告
全球化人材培养和管理的战略性要点 藤井 耐
「日本企業の中国進出への課題」~中国企業政策の変革と企業戦略転換点を踏まえて~ 新津  重幸
日本の消費マインドの変革とターニングポイント 新津  重幸
什么薪酬激励模式更能够提升中小型高技术企业研发人员的绩效?―以中关村C软件企业为例 朱 飞
创业生态系统的探索性研究:概念形成、内部特征与平衡机制 周 卫中
感知质量和原产国对消费者评价的影响机理研究―基于运动品牌的数据 孙国辉
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平成22年度 『アジア研究』 No.12

国家政府厚生労働部 人事科学研究院 会議報告 新津 重幸
中国 中央財経大学 活動報告 恩藏 三穂
2011年 日本企業の市場戦略命題 新津 重幸
日本の中小企業のグローバル市場戦略の変革と方向性 新津 重幸
日本の中小企業を取り巻く現状と留意事項20 新津 重幸
新津 重幸
我が国の損害保険市場における中小企業の位置づけ 恩藏 三穂
再編寡占化が進行する中での中小卸売業のビジネスモデル
~独自性と専門性に着目して~
中島 聡

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平成21年度 『アジア研究』 No.11

研究論文
経営グローバル化にみる海外進出戦略プロセス論及び
グローバル化類型論と経営課題
藤井 耐
2010年:企業の事業再生と持続的成長戦略 新津 重幸
日本小売業の中国進出に関する一考察
-イオンの中国進出戦略のケースを基に-
竹内 慶司
中国保険市場における日系生命保険会社の問題点と課題 恩藏 三穂
企業統合による新たな取り組みと、2010年の方向性
-企業の持続的成長とグローバル企業への模索-
中島 聡
中国国有企业跨国经营的风险与防范式 李  俊生
中国国有企业跨国经营的风险与防范式 孙  国辉
中国多国籍企業における経営倫理の課題 周  衛中
大型跨国公司在华研发投资多点布局间题研究 王  生辉
中国人事科学研究院との研究会資料
日本企業組織にみる賃金管理の理論と現状 藤井 耐
日本における公務員の給与調査方法 新津  重幸
Executive Compensation 宮原  保彦
“薪酬管理及工资调查方法研讨会” 中国人事科学研究院
中央財経大学との研究会資料
年上半期ヒット商品の動向(中国語)
年上半期ヒット商品の動向(日本語)
新津 重幸
日本企业进入中国市场的特征-以食品企业的明治乳业为例- 中島 聡

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平成20年度 『アジア研究』 No.10

中国人事科学研究院との研究報告
2008年 人事科学研究院との共同研究
日本の上場企業 役員報酬の実態
新津 重幸
(本学商学部教授)
中国財経大学との研究報告
中国北京・中央財経大学との活動報告 恩藏 三穂
(本学アジアセンター所長・商学部准教授)
2009年:消費混迷社会の到来と持続的成長戦略 新津 重幸
(本学商学部教授)
生命保険会社の海外進出と経営戦略(中間報告)
-中国保険市場における課題-
恩藏 三穂
(本学アジアセンター所長・商学部准教授)
日本小売業の中国進出に関する一考察(中間報告)
-イオンの中国進出戦略のケースを基に-
竹内 慶司
(本学経営学部教授)
現時点における小売業企業の国際化特徴の分析 孙 国辉(中央財経大学商学院院長・教授)日本語翻訳者 張 博恵(本学兼任講師)
中国企业跨国并购式海外市场进入模式 庞 守林( 中央財経大学商学院副院)
多国籍企業の経営倫理に関する一考察 周 卫中(中央財経大学商学院・准教授)

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平成19年度 『アジア研究』 No.9

研究論文
2008年 事業環境変化と企業価値創造 新津 重幸
(本学商学部教授)
中国人事科学研究院との研究会資料
中国人事科学研究院との活動報告 新津 重幸
(本学商学部教授)
日本語資料
企業価値創造と求められる人的資源開発 新津 重幸
(本学商学部教授)
航空会社の人的資源開発と労働組合の経営提言について 伊傳 光一
(JAL グランドサービス)
中国の公共機関の人事制度の改革と革新 呉 江
(中国人事科学研究員院長)
中国語資料
企业价值创造和所期待的人力资源开发 新津 重幸
(本学商学部教授)
航空公司的人力资源开发及有关工会的经营建议 伊传 光一(JAL グランドサービス)
中国公共部门人事制度的改革与创新 吴 江(中国人事科学研究院院長)
人才国际化与中国人才发展 王 通讯(中国人事科学研究院研究員)
中国企业及政府组织绩效管理的发展趋势 方 振邦(中国人民大学教授)
中庸之道与企业人力资源管理 王 一玫(中国国际枝术智力合作公司副总经理・教授)
中央財経大学との研究資料
中国北京・中国財経大学との活動報告 竹内 慶司
(本学経営学部教授)

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平成18年度 『アジア研究』 No.8

研究論文
企業パラダイム変革への指針
新津 重幸
(本学商学部教授)
中国人事科学研究院との研究会資料
中国人事科学研究院との活動報告
新津 重幸
(本学商学部教授)
民営化企業の事業構造革新 山本 雄二郎
(本学アジアセンター顧問)
企業構造革新とパラダイム変革 新津 重幸
(本学商学部教授)
コンビニエンスストアのフランチャイズ契約と戦略 嘉瀬 英昭
(本学商学部准教授)
中央財経大学との研究会資料
中国北京・中央財経大学との活動報告
新津 重幸
(本学商学部教授)
組織行動分析に関する理論的視座 藤井 耐
(本学理事長・学長・経営学部教授)
大学インキュベーションの日中比較 鹿住 倫世
(本学アジアセンター所長・経営学部准教授)
日本の宅配便市場 嘉瀬 英昭(本学商学部准教授)
少子高齢化におけるマーケティング戦略の方向性 中島 聡
(本学アジアセンター客員教授・明治乳業株式会社リテールマーケティング部企画G課長)
上市公司“内部人控制”問題形成的利益机制 李 俊生
(中央財経大学 副校長・教授)
中国中小企业外部环境及其完善 孙 国辉(中央財経大学 商学院院長・教授)
中国各类企业经营管理的比较
崔 新健
(中央財経大学 商学院副院長)
创业与创业教育创新 周 卫中(中央財経大学 商学院・副教授)

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平成17年度 『アジア研究』 No.7

研究論文
変化する労働の場とミドル・マネジメントのリーダーシップ 梶原 豊
(本学アジアセンター顧問)
消費構造革新と求められる企業パラダイムの変革 新津 重幸
(本学商学部教授)
中国人事科学研究院との研究会資料
中国国家政府人事部中国人事科学研究院との活動報告 新津 重幸
(本学商学部教授)
賃金(体系)とモティベイション 藤井 耐
(本学理事長・学長・経営学部教授)
日本の産業連環による人的移行の成功と課題 新津 重幸
(本学商学部教授)
日本的人力資源管理 梶原 豊
(本学アジアセンター顧問)
NAA民営化後の経営戦略と人材育成 小堀 陽史
(本学アジアセンター客員教授・成田国際空港株式会社取締役副社長兼執行役員)
中央財経大学との研究会資料
中国北京・中央財経大学との活動報告 新津 重幸
(本学商学部教授)
環境不確実性と組織的知識創造マネジメント 藤井 耐
(本学理事長・学長・経営学部教授)
民営化して1年 成田空港の新たな挑戦 小堀 陽史
(本学アジアセンター客員教授・成田国際空港株式会社取締役副社長兼執行役員)
上市公司"内部人控制"問題形成的利益机 李 俊生
(中央財経大学 副校長・教授)
中国中小企业外部环境及其完善 孙 国辉(中央財経大学 商学院院長・教授)

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平成16年度 『アジア研究』 No.6

研究論文
高齢社会における雇用と労働者の能力開発 梶原 豊
(本学アジアセンター顧問)
ソリューション型営業戦略革新とマーケティング戦略革新 新津 重幸
(本学商学部教授)
企業犯罪 若杉 明
(本学商学部教授)
日本の公認会計士調査レビュー制度 林 裕二
(本学商学部教授)
大学院における会計教育 倉茂 道徳
(本学商学部教授)
风险导向审计在中国 孟 焰(中央財経大学 会計学院院長・教授)杨金观(中央財経大学 会計学院副院長・教授)吴晓根(中央財経大学 会計学院副院長・教授)
中国会计信息失真的治理研究 祁怀锦(中央財経大学 会計学院副院長・教授)
中国企业类型的演进及其现状 崔新健
(中央財経大学 商学院副院長・教授)
活動報告
中国国家政府人事部中国人事科学研究院との活動報告 新津 重幸
(本学商学部教授)
中国中央財経大学会計学院研究者との研究プロジェクト活動報告 若杉 明
(本学商学部教授)
中国中央財経大学商学院研究者との研究プロジェクト活動報告 藤井 耐
(本学学長・経営学部教授)

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平成15年度 『アジア研究』 No.5

研究論文
企業活動にともなう環境問題と企業内教育 梶原 豊
(本学経営学部教授)
転換点の到来と真の営業価値創造戦略 新津重幸
(本学商学部教授)
グローバル化に対応するトータルサプライチェーン戦略とデマンドチェーン活性化
新津重幸
(本学商学部教授)
日本の中間監査基準について 若杉 明
(本学商学部教授)
日本の公認会計士制度 林 裕二
(本学商学部教授)
日本の会計教育 倉茂道徳
(本学商学部教授)
中国审计淮则 吴晓根(中央財経大学 会計学院副院長・副教授)
中国的注册会计师管理制度 杨金观(中央財経大学 会計学院副院長・教授)
中国会计教育的历史机遇与挑战 孟 焰 (中国財経大学  会計学院院長・教授) 李 玲 (中国財経大学  会計学院副教授) 徐惠玲(中国財経大学  会計学院 博士)
活動報告
中国国家政府人事部人事・人材科学研究所との活動報告 新津重幸
(本学商学部教授)
中国中央財経大学との学術交流について 若杉 明
(本学商学部教授)
人民大学伝播媒介管理研究所及び中国報業(新聞)協会との活動報告 新津重幸
(本学商学部教授)

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平成14年度 『アジア研究』 No.4

研究論文
日本企業の人事政策と賃金管理の動向 梶原 豊
(本学経営学部教授)
経営課題としての経営者候補者の選抜と育成
梶原 豊
(本学経営学部教授)
日本の財政制度 若杉 明
(本学商学部教授)
日本の税制改革 林 裕二
(本学商学部教授)
日本の法人税 倉茂 道徳
(本学商学部教授)
日本の地方税制 林 裕二
(本学商学部教授)
中国の財政制度 马海涛(中国財経大学 財務系主任・副教授)
中国の税制改革 马海涛(中国財経大学 財務系主任・副教授)李成威(中国財経大学 財務系副教授)
中国の法人税 杨志清(中国財経大学 財務系副主任・教授)
中国の地方税法 马海涛(中国財経大学 財務系主任・副教授)李成威(中国財経大学 財務系副教授)
活動報告
人事部人事・人材科学研究所との活動報告 梶原 豊
(本学経営学部教授)
国際シンポジウム資料
中国中央財経大学との活動報告 若杉 明
(本学商学部教授)
人民大学伝播媒介管理研究との活動報告 新津重幸
(本学商学部教授)
日中新聞経営懇談会資料
中国航天部・人事問題研究会との活動報告
梶原 豊
(本学経営学部教授)

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平成12年度 『アジア研究』 No.3

日中共同研究に夢を託した人たち 角野幸三郎
(本学アジアセンター顧問・元人事院事務総長)
アジア研究交流の意義 山本雄二郎
(アジアセンター顧問・客員教授・成田空港地域共生委員会代表委員)
研究論文
リストラクチャリングへの取り組みと人事考課 梶原 豊
(本学経営学部教授)
日本の監査制度について
若杉 明
(本学商学部教授)
活動報告
国際シンポジウム報告 新津重幸
(本学アジアセンター所長・教授)
中国の大学教員研修報告 王 通讯(中国人事部人事・人材科学研究所所長)

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平成12年度 『アジア研究』 No.2

研究論文
日本の会計基準 林 裕二
(本学商学部教授)
日本の上場会社の開示制度 倉茂 道徳
(本学商学部教授)
中国の監査制度について 若杉 明
(本学商学部教授)
原価管理の日本的展開 今井 二郎
(本学商学部教授)
日中管理会計制度の比較 今井 二郎
(本学商学部教授)
中国会計基準の研究 王允平
(中国財経大学 会計系教授)
司福春
(中国財経大学 会計系)
中国上場会社の情報開示制度 王君彩(中国財経大学 会計系教授)王瑞華(中国財経大学 会計系副教授)
中国民間会社の監査に関する研究 奚淑琴(中国財経大学)赵雪媛(中国財経大学)
中国管理会計の研究 孟 焰(中央財経大学 会計系教授) 杨金观(中央財経大学 会計学院副教授)

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平成12年度 『アジア研究』 No.1

研究論文
中高年齢者の能力開発と活用に関する一考察
―企業経営・職業能力・生涯生活設計教育と社会参加―
梶原 豊
(本学経営学部教授)
わが国における中小企業の人事労務管理および人材開発活動
―ベスト・プラクティス企業の研究―
梶原 豊
(本学経営学部教授)
経営国際化の中でのマーケティング戦略 新津 重幸
(本学経営学部教授)
企業組織の変革と人的資源開発 王 通讯(中国人事部人事・人材科学研究所所長)
企業組織変革の発展方向 吴 德贵(中国人事部人事・人材科学研究所副所長)
経営者の人格と企業の安定した発展 谢 树自(中国人事部人事・人材科学研究所副所長)
企業組織変革の核心 陈力(中国人事部人事・人材科学研究所)
知識経済が現代企業の経営管理に与える影響と挑戦 卜凡伟(中国人事部人事・人材科学研究所)
日立の経営と人材育成 袁娟
(中国人事部人事・人材科学研究所)
国有企業改革における人事制度面の肝心な一環
―職務分析と定員制―
佟亚丽(中国人事部人事・人材科学研究所)
人的資源の資本化:民営企業の継続的な発展における新しい課題 过文俊(緑州集団理事・副総裁・教授)
中国の石油産業における組織変革の内部要因 雷涯邻(中国地質大学人文経営学院 副教授・博士)赵恒海(中国地質大学人文経営学院 副院長 副教授)
企業経営者の動機づけメカニズムと年俸制についての考え 梁 峰
(遼寧財政高等専科学校科研処処長 副教授)
中国の統計教育 龚玉栄(中国北京北方交通大学)

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出版物

アジア研究

NO.6 (2005年3月)

・研究論文
高齢社会における雇用と労働者の能力開発 梶原豊
ソリューション型営業戦略革新とマーケティング戦略革新 新津重幸
企業犯罪 若杉明
日本の公認会計士監査のレビュー制度 林裕二
大学院における会計教育 倉茂道徳
风险导向审计在中国 孟焰·杨金观·吴H尧根
中国会计信息失真的治理研究 祁怀锦
中国企业类型的演进及其现状 崔新健
・活動報告
中国国家政府人事部中国人事科学研究院との活動報告 新津重幸
中国・中央財経大学会計学院研究者との研究プロジェク卜成果報告 若杉明
中国・中央財経大学商学院研究者との研究プロジェクト活動報告 藤井耐
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NO.5 (2004年3月)

・研究論文
企業活動にともなう環境問題と企業内教育 梶原豊
転換点の到来と真の営業価値創造戦略 新津重幸
グローバル化に対応するトータルサプライチェーン戦略と
デマンドチェーン活性化
新津重幸
日本の中間監査基準について 若杉明
日本の公認会計士制度 林裕二
日本の会計教育 倉茂道徳
中国审计准则 吴晓根
中国的注册会计师管理制度 杨金观
中国会计教育的历史机遇与挑战 孟焰·李玲·徐惠玲
・活動報告
中国国家政府人事部人事·人材科学研究所との活動報告 新津重幸
中国中央財経大学との学術交流について 若杉明
人民大学伝播媒介管理研究所及び中国報業(新聞)協会との活動報告 新津重幸
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NO.4 (2003年3月)

・研究論文
日本企業の人事政策と賃金管理の動向 梶原 豊
経営課題としての経営者候補者の選抜と育成 梶原 豊
日本の財政制度 若杉 明
日本の税制改革 林 裕二
日本の法人税 倉茂 道徳
日本の地方税制 林 裕二
中国の財政制度 马海涛
中国の税制改革 马海涛・李成威
中国の法人税 杨志清
中国の地方税法 马海涛・李成威
・活動報告
人事部人事・人材科学研究所との活動報告
国際シンポジウム資料
梶原 豊
中国中央財形大学との活動報告 若杉 明
人民大学伝播媒介管理研究所との活動報告
日中新聞経営懇談会資料
新津重幸
中国航天部・人事問題研究会との活動報告 梶原 豊
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NO.3 (2002年3月)

日中共同研究に夢を托した人たち 角野幸三郎
アジア研究交流の意義 山本雄二郎
リストラクチャリングへの取り組みと人事考課 梶原 豊
日本の監査制度について 若杉 明
国際シンポジウム報告 新津 重幸
中国の大学教員研修報告 新津 重幸
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NO.2 (2001年3月)

日中共同研究に夢を托した人たち 角野幸三郎
アジア研究交流の意義 山本雄二郎
リストラクチャリングへの取り組みと人事考課 梶原 豊
日本の監査制度について 若杉 明
国際シンポジウム報告 新津 重幸
中国の大学教員研修報告 新津 重幸
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NO.1 (2000年9月)

中高年齢者の能力開発と活用に関する一考察
ー企業経営・職業能力・生涯生活設計教育と社会参加ー
梶原 豊
わが国における中小企業の人事労務管理および人材開発活動
ーベスト・プラクティス企業の研究ー
梶原 豊
経営国際化の中でのマーケティング戦略 新津 重幸
企業組織の変革と人的資源開発 王通讯
企業組織変革の発展方向 吴德贵
経営者の人格と企業の安定した発展 谢树自
企業組織変革の核心ー人の変革 陈 力
知識経済が現代企業の経営管理に与える影響と挑戦 ト凡伟
日立の経営と人材育成 袁 娟
国有企業改革における人事制度面の肝心な一環 -職務分析と定員制- 佟亚丽
人的資源の資本化:民営企業の継続的な発展における新しい課題 过文俊
中国の石油産業における組織変革の内部要因 雷涯邻·赵恒海
企業経営者の動機づけメカニズムと年俸制についての考え 梁 峰
中国の統計教育 卖玉棠
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その他の出版物

平成19年度(2007年度)

・「企業成長要因に関する日中企業比較」

平成16年度(2004年度)

・「日本および中国における企業会計・企業課税制度の比較研究」

平成15年度(2003年度)

・「日中人的資源開発共同研究資料」

平成14年度(2002年度)

・「第1回日中新聞経営研究懇談会講演記録」
  基調講演
   日本新聞界の現状と今後の展望
    ---青木 彰(筑波大学名誉教授)
   中国新聞業界の現状と発展動向
    ---宗建武(中国仁民大学大学院教授)
  事例発表
   茨城新聞における社会貢献事業とその結果
    ---友末 忠徳(茨城新聞社代表取締役社長)
   上海における新聞の現状と展望
   ---楊●農(解放日報業集団新聞社総経理)
   中日新聞社における事業活動とその成果
    ----坂井 克彦(中日新聞東京本社編集長)
  総括
   山本 雄二郎(アジアセンター顧問・客員教員)
   新津 重幸(アジアセンター所長・教員)

平成11年度(1999年度)

・「中国における経済金融および生命保険事業に関する調査報告書」
・「第2階 日中人的資源開発国際シンポジウム報告書」
(企業の組織イノベーションと人的資源開発シンポジウム)
・「中日人的資源開発とマーケティング戦略シンポジウム資料」

平成10年度(1998年度)

・「アジア地域における貯蓄金融機関に関する調査研究」
・「中国の生命保険市場に関する調査報告書」
・「経営の国際化と人的資源開発に関する日中共同研究」
(第1回 日中人的資源開発国際シンポジウム報告書)

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研究プロジェクト

平成19年度 研究プロジェクト

I 中国人事科学研究院との共同研究

研究課題 「日中人的資源開発システムの更なる成長と革新を求めて」
①キャリア人材開発システム
②人的資源管理と賃金システム
③人材に関する適正配置と経営システム
④産業構造変化と求められる人的資源配置
研究代表 新津重幸
研究員 藤井耐、竹内慶司、山本雄二郎、角野幸三郎
共同研究期間 中国人事部中国人事科学研究院

平成19年11月22日(木)から26日(月)まで、中国人事科学研究院との共同研究のため、新津重幸教授、山本雄二郎客員教授、伊傳光一JALグランドサービス労働組合本部書記長、周 凱鶯MUIアジアセンター主任が北京市に出張した。


中国人事科学研究院との共同研究テーマは「国際化の進展と人的資源開発」で、23日に日中国際シンポジウムが開催された。最初に、開会挨拶を人事科学研究院の唐志敏・副院長、続いて高千穂大学アジアセンター顧問の山本雄二郎客員教授が伝えた。司会は午前を唐志敏・副院長、午後は山本雄二郎客員教授が担当し参加者は30名であった。

午前の講演は、中国人事科学研究院の王元院長が「人材の国際化と中国人材の発展」について、高千穂大学の新津教授が「企業価値創造と求められる人的資源開発」について伝えられた。

午後の講演は、JALグランドサービス労働組合の伊傳本部書記長が「航空会社の人的資源開発と労働組合の経営提言」について、中国人民大学の方教授が「中国企業と政府組織の業績管理と発展情勢」について、中国国際コンサルティング会社の王副社長が「中庸の道と企業の人的資源管理」について伝えられた。

総括を山本雄二郎客員教授と中国人事科学研究院の陳主任研究員が担当し、各講師の講演は内容の濃いもので、質問も活発であった。高千穂大学と中国人事科学研究院の国際シンポジウムは成功裡に終了した旨が伝えられた。

「大学事務局長・千葉吉明 記」

II 中国中央財経大学との共同研究

研究課題 グローバル企業における経営戦略と経営課題
-特に本国親会社と海外現地子会社間の経営問題を中心に-
研究代表 藤井耐
研究員 新津重幸、竹内慶司、恩蔵三穂、中島聡
共同研究期間 中国中央財経大学商学院

平成19年10月17日(水)から21日(日)まで、中央財経大学との共同研究のため、藤井耐理事長・学長、新津重幸教授、竹内慶司教授、恩蔵三穂准教授、明治乳業株式会社リーテルマーケティング部の中島聡企画課長が中国北京市に出張した。共同研究課題は「企業組織にみるグローバル化へのプロセスと経営課題」を今後3年間のテーマとして、19日に共同研究会が開催された。

午前の部は、中央財経大学商学院4年生20名が聴講した。
藤井学長から、日本側の共同研究テーマに対する各担当者の担当分野の概要及び、国際経営に関する研究方法、あるいは理論研究・実務研究両面による研究の必要性が伝えられた。
続いて、新津教授から日本企業の現状と中国進出の日本企業の成功例と問題点など、研究対象企業の事例が伝えられた。

午後の部は、中央財経大学商学院MBA大学院生20名が聴講した。
竹内教授から、中国に進出している日本の小売業を対象として、市場参入から発展プロセスに関する研究アプローチについて説明された。
また、恩蔵准教授から、日本の生命保険会社のグローバル化を対象とするが、現状では、未だ、日本の生命保険会社の海外進出が多くないので、特に、日本生命の海外戦略を中心に研究対象としたい旨が伝えられた。
さらに、明治乳業株式会社の中島課長から、食料の現状と将来予測、各国の食料輸入の問題、高齢化の進展などを踏まえて、食品企業のグローバル化、食の安心・安全も含めた中国進出企業を研究対象としたい旨が伝えられ、成功裡に終了した。

大学事務局長・千葉吉明 記

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平成18年度 研究プロジェクト

I 中国人事科学研究院との共同研究

研究課題 ①国際的企業の人事管理
②産業構造の変化と人事管理
研究代表 新津重幸
研究員 嘉瀬英昭、山本雄二郎、梶原豊、角野幸三郎、中島聡
共同研究期間 中国人事部中国人事科学研究院

II 中国中央財経大学との共同研究

研究課題 経営組織・管理・戦略に関する両国の共通性、差異性の理論仮説の構築
研究代表 藤井耐
研究員 新津重幸、鹿住倫世、嘉瀬英昭、小堀陽史
共同研究期間 中国中央財経大学商学院
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平成17年度 研究プロジェクト

I 中国人事科学研究院との共同研究

研究課題 ①国際的企業の人事管理
②産業構造の変化と人事管理
研究代表 新津重幸
研究員 嘉瀬英昭、山本雄二郎、梶原豊、角野幸三郎
共同研究期間 中国人事部中国人事科学研究院

II 中国中央財経大学との共同研究

研究課題 経営組織・管理・戦略に関する両国の共通性、差異性の理論仮説の構築
研究代表 藤井耐
研究員 鹿住倫世、嘉瀬英昭、小堀陽史
共同研究期間 中国中央財経大学商学院
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平成16年度 研究プロジェクト

I 中国人事科学研究院との共同研究

研究課題 ①情報ネットワーク社会の人的資源開発に関する研究
②企業における人事考課に関する研究
研究代表 新津重幸
研究員 梶原豊、山本雄二郎、嘉瀬英昭 他
共同研究期間 中国人事部中国人事科学研究院

II 中国中央財経大学との共同研究

会計グループ

研究課題 日本および中国における企業会計および課税制度の比較研究
研究代表 若杉明
研究員 倉茂道徳、林裕二
共同研究期間 中国中央財経大学会計学院

経営グループ

研究課題 組織成長要因に関する日中企業比較 -組織・管理・戦略の視点-
研究代表 藤井耐
研究員 鹿住倫世
共同研究期間 中国中央財経大学商学院
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平成15年度 研究プロジェクト

I 中国人事部人事人材研究所との共同研究

研究テーマ 「情報ネットワーク社会の人的資源開発に関する研究」
「企業における人事考課に関する研究」
日本側代表者 梶原 豊(本学経営学部教授) (研究協力者)
研究協力者 角野幸三郎氏(本学アジアセンター顧問・元人事院事務総長)
中島 聡氏(明治乳業)
高橋 勉氏(NTTドコモ)
中地 中氏(ピップトウキョウ)
波木恵美氏(鬼怒川グランドホテル)
高橋 晋氏(マルエツ)
中国側代表者 王通訊(中国人事部人事・人材研究所所長)

なお、2004年度より、日本側研究代表者は、新津重幸教授となる。

II 中国中央財経大学との共同研究

研究テーマ 「日本および中国における企業会計および課税制度の比較研究」
日本側代表者 若杉 明(本学商学部教授)
中国側代表者 王柯敬(中国中央財経大学学長)

なお2004年度より、中央財経大学とは、上記プロジェクトのほか、経営領域における新プロジェクトが発足する。

III 中国人民大学伝播媒介管理研究所および中国報業協会との研究活動

2002年開始された中国人民大学伝播媒体研究所及び中国新聞協会との共同研究プロジェクトは、2002年東京プレスセンターで開催された。日中新聞経営研究懇談会を含め、北京新聞社高級幹部研修等々、多大な成果を上げた。2003年度は前年の取組みを反映し、個別の新聞社経営に関わる訪日研究支援を中心にとり行われた。

研究テーマ  
日本側代表者 新津重幸(本学商学部教授)
研究協力者 山本雄二郎氏(本学アジアセンター顧問・成田空港地域共生委員会代表委員)
岡田清氏(成城大学名誉教授)
鈴木孝雄氏((社)日本新聞協会)

ヤマト運輸、明治乳業、読売新聞社、神奈川新聞社、名古屋県庁、三井物産
中国側代表者 宋建武(中国人民大学伝播媒介管理研究所所長)
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