事業活動

2019年3月　『アジア研究』　No.18

平成26年度～27年度　『アジア研究』　No.16

平成25年度　『アジア研究』　No.15

平成24年度　『アジア研究』　No.14

平成23年度　『アジア研究』　No.13

中国人事科学研究院との研究報告
グローバル人材育成マネジメントに関する戦略的要件	藤井　耐
日本における産業経営のターニングポイントとマーケティング戦略の変革 ～中国のターニングポイントを予見する～	新津　重幸
	新津　重幸
	朱国成
キャリア開発制度と人事考課の運用の実際について	宮原　保彦

中央財経大学との研究報告
	藤井　耐
「日本企業の中国進出への課題」～中国企業政策の変革と企業戦略転換点を踏まえて～	新津  重幸
日本の消費マインドの変革とターニングポイント	新津  重幸

平成22年度　『アジア研究』　No.12

国家政府厚生労働部　人事科学研究院　会議報告	新津　重幸
中国　中央財経大学　活動報告	恩藏　三穂
2011年　日本企業の市場戦略命題	新津　重幸
日本の中小企業のグローバル市場戦略の変革と方向性	新津　重幸
日本の中小企業を取り巻く現状と留意事項20	新津　重幸
	新津　重幸
我が国の損害保険市場における中小企業の位置づけ	恩藏　三穂
再編寡占化が進行する中での中小卸売業のビジネスモデル ～独自性と専門性に着目して～	中島　聡

平成21年度　『アジア研究』　No.11

研究論文
経営グローバル化にみる海外進出戦略プロセス論及び グローバル化類型論と経営課題	藤井　耐
2010年：企業の事業再生と持続的成長戦略	新津　重幸
日本小売業の中国進出に関する一考察 －イオンの中国進出戦略のケースを基に－	竹内 慶司
中国保険市場における日系生命保険会社の問題点と課題	恩藏　三穂
企業統合による新たな取り組みと、2010年の方向性 －企業の持続的成長とグローバル企業への模索－	中島 聡
中国多国籍企業における経営倫理の課題	周  衛中

中国人事科学研究院との研究会資料
日本企業組織にみる賃金管理の理論と現状	藤井　耐
日本における公務員の給与調査方法	新津  重幸
Executive Compensation	宮原  保彦
	中国人事科学研究院

中央財経大学との研究会資料
年上半期ヒット商品の動向(中国語) 年上半期ヒット商品の動向(日本語)	新津 重幸
	中島 聡

平成20年度　『アジア研究』　No.10

中国財経大学との研究報告
中国北京・中央財経大学との活動報告	恩藏　三穂 （本学アジアセンター所長・商学部准教授）
2009年：消費混迷社会の到来と持続的成長戦略	新津　重幸 （本学商学部教授）
生命保険会社の海外進出と経営戦略（中間報告） -中国保険市場における課題-	恩藏　三穂 （本学アジアセンター所長・商学部准教授）
日本小売業の中国進出に関する一考察（中間報告） -イオンの中国進出戦略のケースを基に-	竹内　慶司 （本学経営学部教授）
現時点における小売業企業の国際化特徴の分析
多国籍企業の経営倫理に関する一考察

平成19年度　『アジア研究』　No.9

中国語資料
	新津　重幸 （本学商学部教授）

平成18年度　『アジア研究』　No.8

中央財経大学との研究会資料
中国北京・中央財経大学との活動報告	新津　重幸 （本学商学部教授）
組織行動分析に関する理論的視座	藤井　耐 （本学理事長・学長・経営学部教授）
大学インキュベーションの日中比較	鹿住　倫世 （本学アジアセンター所長・経営学部准教授）
日本の宅配便市場	嘉瀬　英昭（本学商学部准教授）
少子高齢化におけるマーケティング戦略の方向性	中島　聡 （本学アジアセンター客員教授・明治乳業株式会社リテールマーケティング部企画Ｇ課長）
	李　俊生 （中央財経大学　副校長・教授）
	崔　新健 （中央財経大学　商学院副院長）

平成17年度　『アジア研究』　No.7

中央財経大学との研究会資料
中国北京・中央財経大学との活動報告	新津　重幸 （本学商学部教授）
環境不確実性と組織的知識創造マネジメント	藤井　耐 （本学理事長・学長・経営学部教授）
民営化して1年　成田空港の新たな挑戦	小堀　陽史 （本学アジアセンター客員教授・成田国際空港株式会社取締役副社長兼執行役員）
	李　俊生 （中央財経大学　副校長・教授）

平成16年度　『アジア研究』　No.6

研究論文
高齢社会における雇用と労働者の能力開発	梶原　豊 （本学アジアセンター顧問）
ソリューション型営業戦略革新とマーケティング戦略革新	新津　重幸 （本学商学部教授）
企業犯罪	若杉　明 （本学商学部教授）
日本の公認会計士調査レビュー制度	林　裕二 （本学商学部教授）
大学院における会計教育	倉茂　道徳 （本学商学部教授）
	崔新健 （中央財経大学　商学院副院長・教授）

平成15年度　『アジア研究』　No.5

研究論文
企業活動にともなう環境問題と企業内教育	梶原　豊 （本学経営学部教授）
転換点の到来と真の営業価値創造戦略	新津重幸 （本学商学部教授）
グローバル化に対応するトータルサプライチェーン戦略とデマンドチェーン活性化	新津重幸 （本学商学部教授）
日本の中間監査基準について	若杉　明 （本学商学部教授）
日本の公認会計士制度	林　裕二 （本学商学部教授）
日本の会計教育	倉茂道徳 （本学商学部教授）

平成14年度　『アジア研究』　No.4

研究論文
日本企業の人事政策と賃金管理の動向	梶原　豊 （本学経営学部教授）
経営課題としての経営者候補者の選抜と育成	梶原　豊 （本学経営学部教授）
日本の財政制度	若杉　明 （本学商学部教授）
日本の税制改革	林　裕二 （本学商学部教授）
日本の法人税	倉茂　道徳 （本学商学部教授）
日本の地方税制	林　裕二 （本学商学部教授）
中国の財政制度
中国の税制改革
中国の法人税
中国の地方税法

活動報告
人事部人事・人材科学研究所との活動報告	梶原　豊 （本学経営学部教授）

国際シンポジウム資料
中国中央財経大学との活動報告	若杉　明 （本学商学部教授）
人民大学伝播媒介管理研究との活動報告	新津重幸 （本学商学部教授）
日中新聞経営懇談会資料 中国航天部・人事問題研究会との活動報告	梶原　豊 （本学経営学部教授）

平成12年度　『アジア研究』　No.3

活動報告
国際シンポジウム報告	新津重幸 （本学アジアセンター所長・教授）
中国の大学教員研修報告

平成12年度　『アジア研究』　No.2

研究論文
日本の会計基準	林　裕二 （本学商学部教授）
日本の上場会社の開示制度	倉茂　道徳 （本学商学部教授）
中国の監査制度について	若杉　明 （本学商学部教授）
原価管理の日本的展開	今井　二郎 （本学商学部教授）
日中管理会計制度の比較	今井　二郎 （本学商学部教授）
中国会計基準の研究	王允平 （中国財経大学　会計系教授） 司福春 （中国財経大学　会計系）
中国上場会社の情報開示制度
中国民間会社の監査に関する研究
中国管理会計の研究

平成12年度　『アジア研究』　No.1

研究論文
中高年齢者の能力開発と活用に関する一考察 ―企業経営・職業能力・生涯生活設計教育と社会参加―	梶原 豊 （本学経営学部教授）
わが国における中小企業の人事労務管理および人材開発活動 ―ベスト・プラクティス企業の研究―	梶原 豊 （本学経営学部教授）
経営国際化の中でのマーケティング戦略	新津　重幸 （本学経営学部教授）
企業組織の変革と人的資源開発
企業組織変革の発展方向
経営者の人格と企業の安定した発展
企業組織変革の核心
知識経済が現代企業の経営管理に与える影響と挑戦
日立の経営と人材育成	袁娟 （中国人事部人事・人材科学研究所）
国有企業改革における人事制度面の肝心な一環 ―職務分析と定員制―
人的資源の資本化：民営企業の継続的な発展における新しい課題
中国の石油産業における組織変革の内部要因
企業経営者の動機づけメカニズムと年俸制についての考え	梁 峰 (遼寧財政高等専科学校科研処処長 副教授)
中国の統計教育

その他の出版物

・「アジア地域における貯蓄金融機関に関する調査研究」
・「中国の生命保険市場に関する調査報告書」
・「経営の国際化と人的資源開発に関する日中共同研究」
（第1回　日中人的資源開発国際シンポジウム報告書）

I　中国人事科学研究院との共同研究

平成19年11月22日(木)から26日(月)まで、中国人事科学研究院との共同研究のため、新津重幸教授、山本雄二郎客員教授、伊傳光一JALグランドサービス労働組合本部書記長、周　凱鶯MUIアジアセンター主任が北京市に出張した。

中国人事科学研究院との共同研究テーマは「国際化の進展と人的資源開発」で、23日に日中国際シンポジウムが開催された。最初に、開会挨拶を人事科学研究院の唐志敏・副院長、続いて高千穂大学アジアセンター顧問の山本雄二郎客員教授が伝えた。司会は午前を唐志敏・副院長、午後は山本雄二郎客員教授が担当し参加者は30名であった。

午前の講演は、中国人事科学研究院の王元院長が「人材の国際化と中国人材の発展」について、高千穂大学の新津教授が「企業価値創造と求められる人的資源開発」について伝えられた。

午後の講演は、JALグランドサービス労働組合の伊傳本部書記長が「航空会社の人的資源開発と労働組合の経営提言」について、中国人民大学の方教授が「中国企業と政府組織の業績管理と発展情勢」について、中国国際コンサルティング会社の王副社長が「中庸の道と企業の人的資源管理」について伝えられた。

総括を山本雄二郎客員教授と中国人事科学研究院の陳主任研究員が担当し、各講師の講演は内容の濃いもので、質問も活発であった。高千穂大学と中国人事科学研究院の国際シンポジウムは成功裡に終了した旨が伝えられた。

「大学事務局長・千葉吉明　記」

II　中国中央財経大学との共同研究

平成19年10月17日(水)から21日(日)まで、中央財経大学との共同研究のため、藤井耐理事長・学長、新津重幸教授、竹内慶司教授、恩蔵三穂准教授、明治乳業株式会社リーテルマーケティング部の中島聡企画課長が中国北京市に出張した。共同研究課題は「企業組織にみるグローバル化へのプロセスと経営課題」を今後3年間のテーマとして、19日に共同研究会が開催された。

午前の部は、中央財経大学商学院4年生20名が聴講した。
藤井学長から、日本側の共同研究テーマに対する各担当者の担当分野の概要及び、国際経営に関する研究方法、あるいは理論研究・実務研究両面による研究の必要性が伝えられた。
続いて、新津教授から日本企業の現状と中国進出の日本企業の成功例と問題点など、研究対象企業の事例が伝えられた。

午後の部は、中央財経大学商学院MBA大学院生20名が聴講した。
竹内教授から、中国に進出している日本の小売業を対象として、市場参入から発展プロセスに関する研究アプローチについて説明された。
また、恩蔵准教授から、日本の生命保険会社のグローバル化を対象とするが、現状では、未だ、日本の生命保険会社の海外進出が多くないので、特に、日本生命の海外戦略を中心に研究対象としたい旨が伝えられた。
さらに、明治乳業株式会社の中島課長から、食料の現状と将来予測、各国の食料輸入の問題、高齢化の進展などを踏まえて、食品企業のグローバル化、食の安心・安全も含めた中国進出企業を研究対象としたい旨が伝えられ、成功裡に終了した。

大学事務局長・千葉吉明　記

I　中国人事科学研究院との共同研究

II　中国中央財経大学との共同研究

I　中国人事科学研究院との共同研究

II　中国中央財経大学との共同研究

I　中国人事科学研究院との共同研究

II　中国中央財経大学との共同研究

会計グループ

経営グループ

I　中国人事部人事人材研究所との共同研究

なお、2004年度より、日本側研究代表者は、新津重幸教授となる。

II　中国中央財経大学との共同研究

なお2004年度より、中央財経大学とは、上記プロジェクトのほか、経営領域における新プロジェクトが発足する。

III 中国人民大学伝播媒介管理研究所および中国報業協会との研究活動

2002年開始された中国人民大学伝播媒体研究所及び中国新聞協会との共同研究プロジェクトは、2002年東京プレスセンターで開催された。日中新聞経営研究懇談会を含め、北京新聞社高級幹部研修等々、多大な成果を上げた。2003年度は前年の取組みを反映し、個別の新聞社経営に関わる訪日研究支援を中心にとり行われた。