大学院

　グローバリゼーションの進展により、かつて注目された日本の経営システムは、あらゆる角度からの点検と再構築を求められています。それは日本企業にとって、従来の経営方針、経営戦略では安定した成長を約束できない時代にあることを意味しており、新たな時代に向けての「日本の経営のあり方」を熟考する必要性に迫られています。グローバリゼーション・情報化の進展に対応した経営戦略の再構築はもちろん、新たな市場理論の登場とその対応策の模索など、流通分野をも含めた経営理論の確立が急務となっています。

　本大学院では、市場の変革を広く見据えた経営論の研究を推進し、産業社会の活動を主体の企業側から捉える経営学、および流通的側面から捉える商学の両者を中心に、本大学院の特長である金融学・会計学分野からのアプローチをも考え合わせ、総合的な視野を持って経営分野での専門知識と能力を磨きます。経営管理論、経営組織論から経営史、さらには情報科学、情報システム、マーケティング論、リテール・マーケティング論など、現在の企業経営の背景と実情、未来像を一望できる学問領域を形成しています。

　金融分野は、企業・家計の資金調達・運用の両面に対し、非常に重要な役割を果たします。特にグローバリゼーションの進展、時代の必然とも言える不良債権の増加への対処、情報化・機械化の進展や規制緩和といった構造的変化に対する対応など、数多くの課題を課せられています。

　金融は、組織あるいは社会において最も健全かつ信頼性の高いシステムづくりが求められる分野だけに、伝統的な金融論だけでは、社会的要求に応えることが困難になり始めています。日本企業の経営論を深く理解した上でのより専門的な金融知識の修得は、全金融関係者の必須事項と言えます。本大学院では、金融システムの機能・メカニズムを中心に、経営学やその歴史をも見据えた創造的なカリキュラムを設定しており、金融工学、銀行経営論、保険論など、各金融分野に焦点を合わせた科目群を設置しています。

　会計学分野への理解は、現代企業が経営戦略の構築を語る上で、欠くべからざる要素と言えます。たとえば、極めて高い社会的重要性が認められている会計ディスクロージャー制度、経営戦略の策定や投資者の意思決定に際する判断基準の確保、株主に対する受託責任遂行のための報告手段の充実、適正な企業課税の判断材料の獲得…円滑で正確な会計情報の測定・開示を実現するためには、専門的な知識・能力が必要となります。

　いま、高い能力を持つ職業会計人の養成が強く求められています。会社法・金融商品取引法・税法などの法規のもとに綿密な制度化が進展しているなど、企業および社会は新たな人材を迎え入れる体制は着々と整いつつあります。こうした背景を踏まえ、本大学院では充実した会計学分野の講座を設置しています。財務会計論、財務諸表論、管理会計論、会計システム論、個人課税法、法人課税法、租税法などを通して、会計学研究者の発掘および公認会計士、税理士、証券アナリスト、経営・経理責任者などの育成を目指します。

履修・研究指導

　本大学院における履修は、本人が希望するコース（A・B・Cの各コース）に基づきます。Aコースは昼間、Bコースは夜間、Cコースは土・日曜。各々、修業年限は２年間に設定しています。
履修と科目選択

　研究指導を中心としたカリキュラムには、院生個人の研究（自習）時間や個別指導時間を確保しています。自主的な編成を原則とした時間割に従い、個々の研究に最も相応しい履修スタイルが採れるよう配慮しています。また、講義科目については、コースにかかわらず、自由に選択することが可能です。 時間割

　専任教員担当の講義は、隔年でA・BコースとCコースの科目が入れ替ります。演習は、A・BコースとCコースにそれぞれ配置されています。演習についてはＡ・Ｂコースで共通の時間、Cコースでは、月1回、午後に3コマ連続して開講することにより、コースにかかわらず２年間で卒業できる柔軟な体制を確立しています。
学位の授与

　2年間の在籍で32単位以上を修得し、修士論文の審査など修了要件を満たした場合には「修士（経営学）」の学位を授与します。また、標準修了年限2年間で修了が出来ない場合は、最長2年間の在学年限を延長することが可能です。

1.高等学校教諭専修免許状（免許教科「商業」）が取得できます。

　ただし、高等学校教諭1種免許状をすでに取得している必要があります。

2.本大学院の会計学分野において修士の学位を授与された者は、税理士試験科目の一部免除申請の資格が得られます。

　ただし、申請する分野の試験科目のうち、1科目の試験で合格をしている必要があります。

修士課程授業科目

※本大学院修士課程ではセメスター制を導入しています。（春学期・秋学期の2学期制）

特講A・Bにおいて、Aは春学期科目、Bは秋学期科目とし、演習は通年科目となります。

1. 大学を卒業した者、または2017(平成29)年3月卒業見込みの者
2. 学校教育法第104条第4項の2の規定による学位を有する者、または2017(平成29)年3月取得見込みの者
3. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者、または2017(平成29)年3月修了見込みの者
4. 修業年限が4年以上で、文部科学省が定める基準を満たす専修学校の専門課程を文部科学省が定める日以降に修了した者(高度専門士)
5. 文部科学大臣の指定した者
6. 2017(平成29)年3月で大学に3年以上在学する見込みの者で、所定の単位を優れた成績をもって修得した者と本大学院が認めた者
7. その他本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
   ※上記出願資格の1～6のうちいずれか1つに該当し、かつ、出願時に学籍を有しない者（大学院、大学、専門学校等に学籍がない者）は　　「社会人」の区分となり、学籍を有している場合は「一般」（在職は問わない）となります。
   また、日本以外の国籍の者は「外国人留学生」の区分となります。

1）志願票（A票）

2）演習志望理由・研究計画書（本学所定用紙）

　入学後、演習指導を希望する教授名を第2希望まで記入すること

　（大学院案内・募集要項の5頁「修士課程授業科目」の一覧を参照し、アミかけの演習科目から選択すること）

3）成績証明書

　①出身大学（学部）が発行したもの

　②大学院進学者は、出身大学院および、出身大学学部の両方の成績証明書を添付

　（複数の大学院を修了している場合、全ての証明書を提出すること）

4）卒業証明書又は卒業見込証明書

　最終出身校が発行したもの

5）写真票（B票）

　志望課程、入試区分に○印を付け、連絡先を記入し、写真を貼付すること

6）受験票（C票）

　本人の連絡先（宛名）を記入し、切手332円分を貼付すること

外国語による証明等はすべて日本語訳を添付すること（本人の訳でも可）

毎年、出願書類に不備が多くみられます。大学院案内・募集要項のFAQ（36頁）と大学院入試志願票記入上の注意点（39頁）をよく確認してください。

出願期間が過ぎて出願書類に不備がある場合には、受験を認めないことがあります。

1）志願票（A票）

2）演習志望理由・研究計画書（本学所定用紙）

　入学後、演習指導を希望する教授名を第2希望まで記入すること

　（大学院案内・募集要項の5頁「修士課程授業科目」の一覧を参照し、アミかけの演習科目から選択すること）

3）成績証明書

　①出身大学（学部）が発行したもの

　②大学院進学者は、出身大学院および、出身大学学部の両方の成績証明書を添付

4）卒業証明書又は卒業見込証明書

　最終出身校が発行したもの（卒業証書のみは不可、ただし卒業証書のコピーに公証書を付けた場合は可）

5）写真票（B票）

　志望課程、入試区分に○印を付け、連絡先を記入し、写真を貼付すること

6）受験票（C票）

　連絡先（宛名）を記入し、切手332円分を貼付すること

7）住民票・パスポート・在留カード（外国人登録証明書）の3点

• 住民票は市区町村の発行するもの（3ヶ月以内発行の原本）
• パスポートは身分事項欄、出入国スタンプ欄を全てコピーすること
• 在留カード（外国人登録証明書）は裏面に記載がある場合、両面をコピーすること（番号等が切れることのないよう注意すること）

8）身元保証書（本学所定用紙）

「身元保証人」とは次の要件を満たしている者

①日本国籍を有する場合

（ア） 日本国内に居住していること

（イ）留学生の身分及び入学・在学中の経費などについて一切の責任を負うことのできる方

②日本国籍を有しない場合

（ア） 日本国内に居住し、日本語を十分に理解できること

（イ）留学生の身分及び入学・在学中の経費などについて一切の責任を負うことのできる方

9） 学歴書

　外国人留学生は身元保証書の裏面の学歴書に、小学校入学から出願時までの学歴を記入すること

10）保証人の住民票（3ヶ月以内発行の原本）

• 保証人が日本国籍を有する場合は、住民票のみ
• 保証人が日本国籍を有しない場合は、住民票及び在留カード（外国人登録証明書）の写し

• 一般および社会人については、筆記試験の結果及び提出書類に基づく口述試験を総合的に判定する
• 外国人留学生については、就学に必要な日本語能力を重視し、筆記試験の結果と提出書類に基づく口述試験を総合的に判定する
  ※外国人留学生で合格した者であっても、2017（平成29）年3月末までに「在留資格認定証明書」が不交付の場合は合格を取り消す

1. 一　般　　　　論文･口述試験
2. 社会人　　　　論文または小論文･口述試験
3. 外国人留学生　論文または作文･口述試験

1. 一　般　　　　論文13問から1問を選択解答 60分1000字以内
2. 社会人　　　　論文13問及び小論文2問の中から1問を選択解答 60分1000字以内
3. 外国人留学生　論文13問及び作文2問の中から1問を選択解答 60分1000字以内

筆記試験の結果及び提出書類に基づき実施する。
※一般受験生、社会人受験生については、職業会計人を志望するものを除き、基礎的な英語能力の確認をする。

• 入学検定料　30,000円
  以下のいずれかの方法で入学検定料を支払うこと。窓口では受け付けない。
  
  

1. 入学検定料振込依頼書（E票）を利用し指定銀行に振込み、志願票（A票）、写真票（B票）、
   　受験票（C票）を切り離さず、出願書類に同封する。
   
   
2. コンビニエンスストアを利用し、「収納証明書」を志願票（Ａ票）に貼付し、出願書類に同封する。
   尚、コンビニエンスストアを利用する場合、以下のＵＲＬから事前に登録し、窓口で支払う。
   E-支払いサービス：https://e-shiharai.net/
   
   ※入学検定料の納入額が不足している場合は受験できない。また過納入の場合は返還できない。

大学院に関するご質問・ご相談は、個別相談（平日9-16時、土曜日9-11時：要事前予約）や、オープンキャンパス（日程はこちらから）にて対応しています。

ご予約は入試課まで、お気軽にお問合せください（フリーダイヤル：0120-012-816）。

　本大学院では、修士課程で「経営学分野」「金融分野」「会計学分野」の３分野に研究領域を大別しておりますが、博士後期課程においても、この基本的な考え方に基づき、「金融分野」を統合した「経営学分野」と「会計学分野」の２分野に大別しています。

　 Aコース（平日昼間）またはCコース（土・日）のいずれかを選択します。修業年限は3年間です。
履修方法と科目選択について

　博士後期課程では、演習12単位を含め20単位を3年間で修得します。研究指導を中心としたカリキュラムには、院生個人の研究（自習）時間や個別指導時間を確保。自主的な編成を原則とした時間割に従い、院生個々人の研究に最も相応しい履修スタイルが採れるよう配慮しています。また、講義科目は、コースに関わらず、自由に選択することが可能です。
時間割の編成について

　講義の科目は隔年でAコース（平日昼間）とCコース（土・日）の全科目の約半数が一年ごとに入れ替わります。演習（研究指導）はAコース（平日昼間）、Cコース（土・日）のそれぞれに配置されています。
　標準年限3年間で修了が出来ない場合は、最長3年間、在学年限を延長することが可能です。
取得資格について

博士の学位を授与された者は、公認会計士試験の一部免除申請の資格が得られます。この場合の免除申請科目は、短答式試験及び論文試験における会計学と経営学です。

次のいずれかに該当する者

1. 1修士の学位を有する者、または2017(平成29)年3月までに取得見込みの者
2. 外国において修士の学位に相当する学位を授与された者、または2017(平成29)年3月までに授与される見込みの者
3. 文部科学大臣の指定した者
4. その他本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者
   ※上記出願資格の1～4のうちいずれか1つに該当し、かつ、出願時に学籍を有しない者（大学院、大学、専門学校等に学籍がない者）は
   「社会人」の区分となり、学籍を有している場合は「一般」（在職は問わない）となります。
   また、日本以外の国籍の者は「外国人留学生」の区分となります。

1）志願票（A票）

2）演習志望理由・研究計画書（本学所定用紙）

　入学後、研究指導を希望する教授名を第2希望まで記入すること

　（大学院案内・募集要項の22頁「博士後期課程授業科目」の一覧を参照し、アミかけの研究指導科目から選択すること）

3）大学院修士課程成績証明書

4）大学学部成績証明書

5）修士課程修了証明書または修了見込証明書（複数の大学院を修了している場合、全ての証明書を提出すること）

6）修士論文 2部（コピー可）

7）修士論文概要 2部（2,000字程度）

　①外国語による論文の場合は5,000字程度の日本語による概要を添付する

　②修士論文のない者は10,000字程度の論文を提出する　2部

　　＊修士論文概要、または外国語論文の日本語による概要、②の論文の提出の際は、Ａ４版横書の原稿用紙を必ず使用すること。

　　（パソコンを使用する場合は、Ａ４版の用紙１枚につき40字×40行の形式とすること）

8）写真票（B票）

　志望課程、入試区分に○印を付け、連絡先を記入し、写真を貼付すること。

9）受験票（C票）

　連絡先（宛名）を記入し、切手332円分を貼付すること。

外国語による証明等はすべて日本語訳を添付すること（本人の訳でも可）

1）志願票（A票）

2）演習志望理由・研究計画書（本学所定用紙）

　入学後、研究指導を希望する教授名を第2希望まで記入すること（大学院案内・募集要項の22頁「博士後期課程授業科目」の一覧を参照し、

　アミかけの研究指導科目から選択すること）

3）大学院修士課程成績証明書

4）大学学部成績証明書

5）修士課程修了証明書または修了見込証明書

6）修士論文 2部（コピー可）

7）修士論文概要 2部（2,000字程度）

　①外国語による論文の場合は5,000字程度の日本語による概要を添付する

　②修士論文のない者は10,000字程度の論文を提出する　2部

　＊修士論文概要、または外国語論文の日本語による概要、②の論文の提出の際は、Ａ４版横書の原稿用紙を必ず使用すること。
　（パソコンを使用する場合は、Ａ４版の用紙１枚につき40字×40行の形式とすること）

8）写真票（B票）

　志望課程、入試区分に○印を付け、連絡先を記入し、写真を貼付すること。

9）受験票（C票）

　連絡先（宛名）を記入し、切手332円分を貼付すること。

10）住民票・パスポート・在留カード（外国人登録証明書）の3点

• 住民票は市区町村の発行するもの（3ヶ月以内発行の原本）
• パスポートは身分事項欄、出入国スタンプ欄を全てコピーすること
• 在留カード（外国人登録証明書）は裏面に記載がある場合、両面をコピーすること（番号等が切れることのないよう注意すること）

11）身元保証書（本学所定用紙）

「身元保証人」とは次の要件を満たしている者

①日本国籍を有する場合

（ア） 日本国内に居住していること

（イ）留学生の身分及び入学・在学中の経費などについて一切の責任を負うことのできる方

②日本国籍を有しない場合

（ア） 日本国内に居住し、日本語を十分に理解できること

（イ） 留学生の身分及び入学・在学中の経費などについて一切の責任を負うことのできる方

12） 学歴書

　外国人留学生は身元保証書の裏面の学歴書に小学校入学から出願時までの学歴を記入すること

13）保証人の住民票（3ヶ月以内発行の原本）

• 保証人が日本人の場合は、住民票のみ
• 保証人が外国人の場合は、住民票及び在留カード（外国人登録証明書）の写し

以下の3つを総合して判定する

1. 書類審査　修士論文審査
2. 筆記試験　英語(辞書持ち込み可（通信機能がないもの）　試験時間90分)
3. 口述試験

※外国人留学生で合格した者であっても、2017（平成29）年3月末までに「在留資格認定証明書」が不交付の場合は合格を取り消す

・入学検定料　30,000円

　以下のいずれかの方法で入学検定料を支払うこと。窓口では受け付けない。

1.入学検定料振込依頼書（E票）を利用し指定銀行に振込み、志願票（A票）、写真票（B票）、
　受験票（C票）を切り離さず、出願書類に同封する。

2.コンビニエンスストアを利用し、 「収納証明書」を志願票（Ａ票）に貼付し、出願書類に同封する。

　尚、コンビニエンスストアを利用する場合、以下のＵＲＬから事前に登録し、窓口で支払う。

　E-支払いサービス：https://e-shiharai.net/

※入学検定料の納入額が不足している場合は受験できない。また過納入の場合は返還できない。

大学院に関するご質問・ご相談は、個別相談（平日9-16時、土曜日9-11時：要事前予約）や、オープンキャンパス（日程はこちらから）にて対応しています。

ご予約は入試課まで、お気軽にお問合せください（フリーダイヤル：0120-012-816）。 

1. 特別研究生とは、専門事項の研究のため、研究主題を定め、特定の教員の演習に参加し、その指導を受けて研究する者をいう。
2. 入学の時期は、学年始めの4月とする。ただし、特別の事情があると認められた場合はこの限りではない。
3. 研究期間は1年。ただし、研究科委員会の議を経て、これを延長することができる。
4. 特別研究生は、所定の研究論文を指導教員、研究科長を経由して、学長に提出することができる。
5. 学長は、研究科委員会において研究論文が合格と認められた者に対して、研究証明書を交付する。

　なお、特別研究生では、留学ビザを取得することはできません。

　ご不明・ご質問がありましたら、入試課（0120-012-816）まで問合せください。 

次のいずれかに該当する者

1. 1.4年制大学を卒業し、またはこれと同等以上の学力があると認められる者で、卒業(これに相当する事由を含む)後、一定年限を経過し、かつ一定年限の職歴を有していること
2. 上記1.の資格を満たし、企業、官庁等から派遣される者にあっては、所属長の推薦を受けていること。
   ただし、この者にあっては、上記1.の卒業後および職歴の年限に関する規定は適用しない
3. 本学学部・大学院を卒業（見込を含む）した者は、上記1.の卒業後および職歴の年限に関する規定は適用しない

1）志願票（A票）

2）演習志望理由・研究計画書（本学所定用紙）

　入学後、演習指導を希望する教授名を第2希望まで記入すること

　（大学院案内・募集要項の5頁「修士課程授業科目」の一覧を参照し、アミかけの演習科目から選択すること）

3）成績証明書

　①出身大学（学部）が発行したもの

　②大学院進学者は、出身大学院および、出身大学学部の両方の成績証明書を添付

　（複数の大学院を修了している場合、全ての証明書を提出すること）

4）卒業証明書又は卒業見込証明書

　最終出身校が発行したもの

5）写真票（B票）

　志望課程、入試区分に○印を付け、連絡先を記入し、写真を貼付すること

6）受験票（C票）

　本人の連絡先（宛名）を記入し、切手332円分を貼付すること

外国語による証明等はすべて日本語訳を添付すること（本人の訳でも可）

毎年、出願書類に不備が多くみられます。大学院案内・募集要項のFAQ（36頁）と大学院入試志願票記入上の注意点（39頁）をよく確認してください。

出願期間が過ぎて出願書類に不備がある場合には、受験を認めないことがあります。

1）志願票（A票）

2）演習志望理由・研究計画書（本学所定用紙）

　入学後、演習指導を希望する教授名を第2希望まで記入すること

　（大学院案内・募集要項の5頁「修士課程授業科目」の一覧を参照し、アミかけの演習科目から選択すること）

3）成績証明書

　①出身大学（学部）が発行したもの

　②大学院進学者は、出身大学院および、出身大学学部の両方の成績証明書を添付

4）卒業証明書又は卒業見込証明書

　最終出身校が発行したもの（卒業証書のみは不可、ただし卒業証書のコピーに公証書を付けた場合は可）

5）写真票（B票）

　志望課程、入試区分に○印を付け、連絡先を記入し、写真を貼付すること

6）受験票（C票）

　連絡先（宛名）を記入し、切手332円分を貼付すること

7）住民票・パスポート・在留カード（外国人登録証明書）の3点

• 住民票は市区町村の発行するもの（3ヶ月以内発行の原本）
• パスポートは身分事項欄、出入国スタンプ欄を全てコピーすること
• 在留カード（外国人登録証明書）は裏面に記載がある場合、両面をコピーすること（番号等が切れることのないよう注意すること）

8）身元保証書（本学所定用紙）

「身元保証人」とは次の要件を満たしている者

①日本国籍を有する場合

（ア） 日本国内に居住していること

（イ）留学生の身分及び入学・在学中の経費などについて一切の責任を負うことのできる方

②日本国籍を有しない場合

（ア） 日本国内に居住し、日本語を十分に理解できること

（イ）留学生の身分及び入学・在学中の経費などについて一切の責任を負うことのできる方

9） 学歴書

　外国人留学生は身元保証書の裏面の学歴書に、小学校入学から出願時までの学歴を記入すること

10）保証人の住民票（3ヶ月以内発行の原本）

• 保証人が日本国籍を有する場合は、住民票のみ
• 保証人が日本国籍を有しない場合は、住民票及び在留カード（外国人登録証明書）の写し

1. 日本人　　　　小論文･口述試験
2. 外国人留学生　作文･口述試験

1. 日本人　　　　小論文2問から1問を選択し解答 60分1000字以内
2. 外国人留学生　作文2問から1問を選択し解答 60分1000字以内

1. 日本人　　　　筆記試験の結果及び提出書類に基づく口述試験を総合的に判定する 外国人留学生　
2. 就学に必要な日本語能力を重視し、筆記試験の結果と提出書類に基づく口述試験を総合的に判定する
   ※外国人留学生で合格した者であっても、2017（平成29）年3月末までに「在留資格認定証明書」が不交付の場合は合格を取り消す。

・入学検定料　30,000円

　以下のいずれかの方法で入学検定料を支払うこと。窓口では受け付けない。

1.入学検定料振込依頼書（E票）を利用し指定銀行に振込み、志願票（A票）、写真票（B票）、
　受験票（C票）を切り離さず、出願書類に同封する。

2.コンビニエンスストアを利用し、 「収納証明書」を志願票（Ａ票）に貼付し、出願書類に同封する。

　尚、コンビニエンスストアを利用する場合、以下のＵＲＬから事前に登録し、窓口で支払う。

　E-支払いサービス：https://e-shiharai.net/

※入学検定料の納入額が不足している場合は受験できない。また過納入の場合は返還できない。

大学院に関するご質問・ご相談は、個別相談（平日9-16時、土曜日9-11時：要事前予約）や、オープンキャンパス（日程はこちらから）にて対応しています。

ご予約は入試課まで、お気軽にお問合せください（フリーダイヤル：0120-012-816）。