Professor 教員紹介

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山里盛文

経営学部

教員職位	教授
取得学位	博士(専門職)2011(H23).3 京都産業大学博士(法学)(2014(H26).3 明治学院大学)
専攻・専門分野	民法、消費者法
担当授業科目	民法(債権)、民法(契約)、民法(法律行為)、民法(物権変動と担保)、法律学(生活と法)、法律学(社会と法)、ゼミⅠ、専門ゼミ
業績（著作、研究テーマ等）	論文（2020年以降のものに限る）「消費者団体による金銭請求とその帰属」国際地域学研究23号（2020年）65－79頁「暴利行為の位置づけについて―暴利行為について意思表示の取消しとする可能性―」法と経営学研究所年報3号（2021年）23－37頁「18歳成年制と消費者教育―消費者教育によるインフラ整備が民法・消費者法に与える影響―」高須順一・山田創一・今尾真・明石真昭編『民法学の伝統と新たな構想』（2022年・信山社）555－574頁「改正民法における動機の錯誤の解釈についての一試論」法律科学研究所年報38号（2022年）51－65頁「消費者契約法における意思表示規定の再構成―困惑類型に関する消費者契約法改正の議論を通して―」法と経営学研究所年報4号（2022年）19－33頁「消費者団体訴訟における実体法および契約の解釈―要件の解釈における個別訴訟との関係について―」法律科学研究所年報39号（2023年）63－77頁「2022年消費者契約法意思表示規定の改正と寄附規制に関する新法」法と経営学研究所年報5号（2023年）75－88頁「契約当事者間の信頼関係と契約の解除―信頼関係破壊の法理の解除の一般規定への位置づけ―」法律科学研究所年報40号（2024年）189－199頁「シ・プレ原則の適用可能性を探る」現代消費者法65号（2024年）66－74頁「嫡出推定規定の紹介」高千穂論叢59巻3・4号（2025年）165－177頁「消費者法の体系について」経営実務法研究27号（2025年）107－118頁

略歴

2003年　京都産業大学法学部卒業
2011年　京都産業大学大学院法務研究科修了
2014年　明治学院大学大学院法学研究科法律学専攻博士後期課程修了

メッセージ

民法は、私たちの生活と密接に関係している法律です。これらの法律がどのように私たちの生活と関係し、生きているかを勉強しましょう。また、民法の勉強を通して「法的な思考方法」を習得し、問題を自分で考えて解決できるようになりましょう。

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