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住倉 毅宏

商学部／大学院

住倉 毅宏
教員職位 大学院研究科長、教授
取得学位 学士（法学）（1984(S59).3 上智大学）
専攻・専門分野 租税法
担当授業科目 【大学】税法A/B、税理士・税法（応用）、専門ゼミ
【大学院】法人課税法特講A/B、法人課税法演習、法人課税法特殊研究、法人課税法研究指導
業績（著作、研究テーマ等） ・恒久的施設を巡る課税問題
「インターネット通信販売事業における恒久的施設の認定及びその所得算定に関する一考察－東京地裁平成27年5月28日判決を題材にして－」税大ジャーナル第28号、2017年

「IT企業のコミッショネアに対する代理人PE認定　～スペイン・デル事件最高裁判決・フランス・グーグル事件控訴院判決を題材に～」国際商事法務48巻11号、2020年

「租税条約上のみなしPE条項および事業所得条項の解釈－米国租税裁判所Adams Challenge事件判決を題材に－」『国際商事法務』50巻11号、2022年

「ホームオフィスの恒久的施設該当性について－フィンランド最高行政裁判所判決を題材に－」租税研究892号、2024年

【海外論文紹介】「フランス・グーグルケースにおける従属代理人PEルール：グーグル税についての一事例　“The Dependent Agent PE Rule in the French Google Case : A Case for a Google Tax?”」租税研究860号、2021年

【海外論文紹介】「恒久的施設としてのソーシャルメディア・インフルエンサーの『主要な役割』」租税研究873号、2022年

【海外論文紹介】「デジタルノマドの税務上の課題」租税研究898号、2024年
「PE概念の拡張と将来展望」国際取引法学会第10号、2025年

【海外論文紹介】「デジタルノマドへの課税としての市民権課税Taxing Nomads：Reviving Citizenship-Based Taxation for the 21st CenturyReuven S. Avi-Yonah」租税研究910号、2025年

「組織再編成に係る行為計算否認規定についての一考察－PGM事件東京地裁令和6年9月27日判決を題材に－」国際商事法務53巻9号、2025年

【海外論文紹介】「恒久的施設の意義を拡大するHyatt事件インド最高裁判決」租税研究923号、2026年

・米国小売売上税におけるネクサスについて

略歴

上智大学法学部法律学科　卒業
天草税務署長、国税庁課税部審理室長
国税庁課税部法人課税課長（税理士試験委員）
東北大学大学院経済学研究科教授
金沢国税不服審判所長、仙台国税不服審判所長

メッセージ

「税金から社会を学ぶ」
経済取引には税金がつきものです。モノを売買する取引やサービスを提供する取引があれば、消費税がかかりますし、会社であれば法人税、個人としての取引であれば所得税が関係してきます。税金は経済社会のあらゆるところに関係するところから、税金を知ることは社会を知ることにもなると考えています。実際の税制がどのようなものか、どのようにあるべきかについて、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
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