教授	藤芳 明人
担当科目	経営管理論特講A・B	演習	経営管理論演習
略歴	慶應義塾大学経済学部経済学科　卒業 青山学院大学大学院経営学研究科修士課程　修了 成蹊大学大学院経営学研究科博士課程　単位取得後退学 千葉経済大学短期大学部商経科専任講師、東京経営短期大学経営情報学科助教授、中京学院大学経営学部経営学科教授などを経て現職

経営管理論特講A

　アメリカのマネジメントの研究は実践的にはテイラーの科学的管理法、理論的にはファヨールの管理概念に始まっている。テイラーの「科学的管理法｣ではシステム(実施された管理制度)とイズム(管理設計の意図)のズレが問題になる。そのズレの認識は人間関係論的管理を考案させることになる。

　ファヨールの｢管理要素」と「管理原則」をもって管理概念とする「管理過程論学派」が生まれてきた。その他、意思決定論学派や組織論学派などがあらわれた。

　管理と組織は表裏一体の関係にあるから管理学で組織の研究は極めて重要である。ここでは3つの研究分野をあげておこう。（1）バーナードの組織の成立と存続の条件、(2)仕事単位分業と事業単位分業の組織構造と権限の種類別組織形態、(3)ウェーバーの官僚制(順機能と逆機能）。

　日本的経営の特性をいちはやく指摘したのはアベグレンの日本的経営「三種の神器」であった。調べてみると江戸時代にすでに日本的経営原理が説かれていた。今日、日本的経営は大きく変容しつつある。それは経営のグローバル化、社会の公器化、会社人間からの脱却などの圧力による。

経営管理論特講B

　イノベーションには、シュンペーターや伊丹敬之が説く｢経済レベルのイノベーション｣もあれば、ドラッカーが説く「企業レベルのイノベーション｣もある。私は企業レベルのイノベーション論を展開する。

　その中でも藤芳誠一が説いた「蛻変(ぜいへん=蝉の脱皮）の経営｣(帝人の事例)とハメルが説いた「経営管理のイノベーション（management innovation)」（ホールフーズの事例）に注目する。イノベーション論は当然｢経営戦略論｣を浮上させる。アンゾフやポーターの戦略論を学ぶ。

　企業がグローバル化して「社会の公器」化すると「公正な経営｣が望まれる。現代の企業には事業維持機能(事業者機能)と経営効率機能(経営者機能）のほかに企業規律機能(統治者機能)を必要とする。これが私のいうB・M・G三面体構想の企業像である。

　現存する株式会社制度はこの理想の企業像を反映しているだろうか。日・米・独・中の株式会社の国際比較を行って、理想的な会社機関の検討を行ってみよう。

経営管理論演習

　ファヨールは｢経営」と｢管理｣を区別し、混同してはならないと主張したが、現在でも混同されている。演習の院生諸君は自分の｢マネジメントの概念規定｣を作成してはどうか。演習の授業は自学自習・グループ討議方式で行われる。研究の範囲については(6)スケジュールの欄に２ヶ年分の研究項目を記載してある。それを参照して、自分で自分の研究課題を策定し、討論をまじえて自分で解決する。

　研究課題の発見については、次に若干の例題を示しておく。
　① 経営と管理とイノベーションの区別及びそれらの間の関係を問う。
　② テイラーとファヨールとで管理問題に対する考え方で異なる点がある。それは何か。
　③ ファヨールの法則を説明し、昔と今で、「管理能力｣の内容で変化がみられるかどうか考えてみよう。
　④ 経営戦略には対極的関係におかれる戦略がある。その事例をあげて検討しよう。
　⑤ フォード自動車革命以来100年目にあたる。ガソリン車に対する電気自動車革命の時が来た。
　　　ほんもののイノベーションになるかどうか調べよう。
　⑥ 日本的経営の展開を検討して、グローバル経営の備える条件を考えよう。
　⑦ 事業、経営、統治の三面体統合の企業像に合致した株式会社の機関を設計しよう。

教授	藤井 耐
担当科目	経営組織論特講A・B	演習	経営組織論演習
略歴	高千穂商科大学商学部卒業 明治大学大学院経営学研究科経営学専攻修士課程修了 本学理事長

経営組織論特講A

　春学期は、C・I・Barnard(1938年). 及びH・Ａ・Ｓｉｍｏｎ（1958年）の学説及び、コンティンジェンシー組織論を中心に、組織の本質と組織の環境適応行動について確認する。

さらに組織の本質を分析しつつ、経営管理・経営戦略についても、学際的検討を展開する。Barnard組織論及び、Ｓｉｍｏｎ組織論については、両学説の特徴を鮮明に考察しつつ、それぞれの時代背景についても分析する。又、1960年代組織学説において注目されることとなるコンティンジェンシー理論については、Barnard＆Ｓｉｍｏｎ理論との差異性を検討しつつ、本学説の内容を明らかにすることとなる。さらに、組織形態に関する基礎理解も確認する。

経営組織論特講B

　秋学期は、Ｊ．Ｃｈｉｌｄ（1973年）にみる「戦略的選択」の概念に着目しつつ、組織進化論、組織デザイン論、さらには、組織的知識創造論等、組織の環境・戦略創造行動について確認する。

　さらに上記の戦略的選択論的組織論については、具体的なケース研究も展開する。組織進化論･組織デザイン論、あるいは組織的知識創造論が、いかなる理論的根拠により戦略的選択論的組織論として位置づけられることが可能であるのか。この点を明らかにすることも本講義の主たる目的の１つである。各学説を詳細に検討しつつ、環境不確実性状況下に位置する組織行動の特徴を分析する。

経営組織論演習

　経営組織論特講では、Ｃ・Ｉ・Ｂａｒｎａｒｄから今日の代表的理論である組織進化論・組織間関係論・組織的知識創造論までを学説史的に考察するわけであるが、本演習では、上記諸学説の中から院生1人1人が特に興味・関心を有する理論を取り上げ研究すると同時に、可能な限り、現実の組織行動・組織構造を分析することを通じ、理論と実際－ｍｏｄｅｌとｍｏｄａｌ－を常に関連づける研究姿勢を醸成していくことを考えている。特に、演習においては、修士論文の作成が主要な作業となるため、上記組織論諸学説を理解･考察しつつ、院生自らの修士論文のテーマ選定及び、論文構成を１年次に行なうこととなる。そこで、２年次では、事例研究あるいは国際比較･組織比較研究さらには、学説研究等院生自らのテーマに従い修士論文の作成に入ると同時に、演習時において、作成状況に応じ議論を重ねることとなる。

教授	小沢　勝之
担当科目	経営史特講A・B	演習	経営史演習
略歴	新潟大学人文学部卒業 新潟大学人文学部助手を経て現職

経営史特講A

　企業経営の発展の具体的解明には、経営史研究が不可欠なことを、日米欧およびアジアの代表的企業の発展の軌跡の比較を通して明らかにする。

　企業は変化する経済環境に対して企業者機会を見出し、経営戦略や組織を採用して発展していくが、その場合特定の文化的背景(経営理念や経営風土）によって特徴ある軌跡を描くことになる。

　個々の企業の発展の軌跡を具体的経済環境と文化的背景と関連づけながら明らかにした後、そうした個別企業の展開の比較を通じて一般化に向かう方向を示す。

　春学期では、経営史研究のねらいや方法などを解説した後、主としてアメリカにおけるビッグビジネスの成立までの軌跡を明らかにする。

経営史特講B

　企業経営の発展の具体的解明には、経営史研究が不可欠なことを、日米欧およびｱｼﾞｱの代表的企業の発展の軌跡の比較を通して明らかにする。

　企業は変化する経済環境に対して企業者機会を見出し、経営戦略や組織を採用して発展していくが、その場合特定の文化的背景(経営理念や経営風土）によって特徴ある軌跡を描くことになる。

　個々の企業の発展の軌跡を具体的経済環境と文化的背景と関連づけながら明らかにした後、そうした個別企業の展開の比較を通じて一般化に向かう方向を示す。

　秋学期では、春学期の内容を簡潔に紹介した後、第二次世界大戦までのアメリカの企業経営の発展の軌跡と第二次世界大戦後の世界における企業経営の発展の軌跡を明らかにする。

経営史演習

「日米欧アジアの経営史と経営国際比較」

　この演習は、アメリカ経営史研究をメインテーマとするが、さらにヨーロッパや日本そしてアジア諸国、特に中国との経営の国際比較も念頭に置いている。最初に各自が研究したい具体的テーマを聞くときに、テーマの確定や研究方法を指示する。

　各自は各々のテーマに沿って研究をすすめるとともに、前期は経営史研究のうち特に国際比較に力点が置かれている文献を全員で精読･発表･討論して研究方法の枠組みを身につけていく。

　後期は、各々のテーマに沿った研究の中間報告を順次行い、それについて全員で質疑･討論を行っていく。

教授	松﨑　和久
担当科目	経営戦略論特講A・B	演習	経営戦略論演習
略歴	中央大学商学部卒業 住友建機株式会社 明治大学大学院経営学研究科経営学専攻修士課程修了 財団法人機械振興協会経済研究所調査研究部研究員を経て現職

経営戦略論特講A

　本特講では、「戦略論の基礎」と「事例研究」を行う。

　「戦略論の基礎」では、主に軍事学における戦略から競争戦略(事業戦略)、経営戦略(全社戦略)、さらに最近のビジネスモデル戦略まで歴史的な進化を辿りながら、知識の吸収に努めたい。

　「事例研究」は、ユニークな経営を実践する企業、国際的に競争力のある企業を取り上げ、その秘密や特徴について接近する。

　研究の基本的な進め方は、専門書の輪読形式で行う。
　事前に分担した項目を学生がレジュメを作成し毎回発表する。
　また、最新の研究動向を紹介するビジネスジャーナル等もふんだんに活用する予定である。

経営戦略論特講B

本特講では、「戦略論の応用」と「事例研究」を行う。
　「戦略論の応用」では、最近の新しい戦略論を取り上げ、その内容や特徴について検討する。

イノベーションを研究する技術経営(MOT)、暗黙知・形式知の移転・学習をテーマとする知識経営、さらに特許、著作権、ブランドからなる知財経営などについて知識と理解を深める。

　「事例研究」は、ユニークな経営を実践する企業、国際的に競争力のある企業を取り上げ、その秘密や特徴について接近する。
　研究の基本的な進め方は、専門書の輪読形式で行う。
　事前に分担した項目を学生がレジュメを作成し毎回発表する。
　また、最新の研究動向を紹介するビジネスジャーナル等もふんだんに活用する予定である。

経営戦略論演習

　企業戦略は、コーポレート・スタッフ部門を対象とする｢全社戦略」とそれぞれの事業部門を対象とする「競争戦略」、さらにそれぞれの事業部門に存在する研究開発、製造、生産、販売、マーケティングなどを意味する「機能戦略」の3つの階層に区別できるが、本演習では、特に「全社戦略」に焦点をあてる。
　「全社戦略」の具体的内容としては、グループ経営、多角化戦略、ＰＰＭを含む分析戦略、コア・コンピタンスに代表される経営資源戦略、さらに、知識の開発、移転、学習、棄却について検討する。

教授	降籏　徹馬
担当科目	経営工学特講A・B
略歴	東京理科大学大学院工学研究科経営工学専攻修士課程修了 東京理科大学経営学部助手、島根県立大学総合政策学部助教授を経て現職 東京工業大学より博士（工学）を取得

経営工学特講A

　経営工学は、社会的組織の合理的経営に貢献する学問である。不確実性が増す現在の経営環境下では企業活動の計画や管理に経営工学の技法を適用し、生産性や効率性の向上を図ることは必須である。

　経営工学特講Ａでは、ヒト、モノ、カネ、情報を経営資源としている企業活動（オペレーションや管理活動）における計画と管理の問題を取り上げ、その課題、実態に関する認識、知識や解決のための考え方、手順、手法、技法を講義する。

　なお、学部にて経営工学を受講していない学生にも配慮し、事例や例題を提示しながら解説していく予定である。

経営工学特講B

　経営工学は、社会的組織の合理的経営に貢献する学問である。不確実性が増す現在の経営環境下では合理的で誤りの少ない意思決定が要求される。

　経営工学特講Ｂでは、ヒト、モノ、カネ、情報を経営資源としている企業活動（オペレーションや管理活動）における経営意思決定に対する経営工学の問題解決技法を取り上げ、事例や例題を設定しながら講義を展開する。

教授	笹金　光徳
担当科目	情報科学特講A・B	演習	情報科学演習
略歴	早稲田大学理工学部卒業 早稲田大学理工学研究科博士前期課程修了 早稲田大学理工学研究科博士後期課程中退 早稲田大学理工学部助手、信州短期大学助教授を経て現職 博士（理学）

情報科学特講A

　具体的に本講義では、情報のデジタル化、簡単なアリゴリズム・プログラミングといった情報科学の基礎を押さえた後、データベース、オフィススイート、Web 2.0について解説し、最後にはクラウドコンピューティングがビジネスに及ぼす影響について考えたいと考える。

情報科学特講B

　具体的に本講義では、HTMLとXMLといったマークアップ言語について学んだ後、コンテンツ・マネージメント・システム(CMS)、その元となるPerlやPHPさらにそれらと連動するデータベースについて理解し、最後に、CGI/Perl、PHP等の処理によってどのようにWebデータベース・システムが実現されるかについて解説する。本講義を学んだ後には、インターネットショッピングサイトで活用されている「ショッピングカート」や「在庫管理システム」等が容易に理解できるはずである。

　また、最後にはブログ、ツイッター、SNSといったいわゆるソーシャルメディアが社会とビジネスに及ぼす影響について考えたいと考える。

情報科学演習

　具体的には、POS、eCRM、データウェアハウス、データマイニングといった概念について学習しながら、一方で「情報科学特論」で学んだ情報科学的手法を活用し、実際にWeb上で機能するシステムを独自に構築する。既存のシステムと新たなシステムの比較から新たなビジネスモデルの可能性に対する考察が行えればよいと考える。

教授	鈴木　一成
担当科目	情報システム特講A・B	演習	情報システム演習
略歴	早稲田大学理工学部卒業 早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了 早稲田大学大学院理工学研究科博士後期課程修了 工学博士

情報システム特講A

　本科目の目的は、

　(1) 仮想化ソフトウェアXenによる仮想化技術、

　(2) オブジェクト指向プログラミング言語Javaによるオブジェクト指向プログラミング、の実習を通して、｢情報処理と情報システムの原理に対する理解」を推進させることである。

情報システム特講B

　本科目の目的は、春学期に引き続き、以下の２つの具体的実習体験、すなわち、

(1) 代表的なOpen Source SoftwareのOperatingSystem（OS）として有名なLinuxを例として、実習を通してOSの仕組みを学ぶこと。

(2) 量子力学の原理に基づいた次世代のコンピュータである量子コンピュータの仕組みを量子力学の基礎的理解に基づいて学び、かつ現在のコンピュータ（古典コンピュータ）上で量子コンピュータをエミュレートするソフトウェアを動かすことにより、量子コンピュータを具体的かつ体験的に学ぶこと、により、「情報処理と情報 システムの原理に対する理解」を推進させることである。

情報システム演習

　本科目の目的は、以下のことを、体感的かつ具体的に理解させ、｢情報処理と情報システムの原理に対する理解｣を推進させることである。

（1） 問題を自らの判断に基づき定式化し、その解決方法を考える。
（2） 解決方法を、アリゴリズムとして組み上げ、自動処理可能な一定形式で記述した、コンピュータ上で実行可能なものとして実現する。
（3） 実現したものが問題解決として適切であるかどうかを検証し、必要ならば問題の定式化まで戻ってやり直す。
（参考文献 ：http : //www.ipsj.or.jp/12kyoiku/proposal-20051029.html)

　まず、研究レポートの添削指導のほか、修士論文の研究テーマ及び研究計画具体化のための指導を行う。
　続いて、修士論文作成の指導を行う。

教授	新津　重幸
担当科目	マーケティング論特講A・B 経営・マーケティング特殊講義A	演習	マーケティング論演習
略歴	早稲田大学商学部卒業 早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了 （株）読売広告社マーケティング部を経て現職

マーケティング論特講A

　マーケティングは企業理念(永久不変の原則)をベースに社会・従業員に共感されるコーポレート政策・戦略を具体的ターゲット・メリットとして表明することから始まる。

　そして社会・市場・生活環境の変化を予見して事業の領域策定を行い、財務・組織能力を前提としてトータルマーケティング戦略を立案する。その結果、個別事業の商品・コミュニケーション・チャネルの各マーケティング手段の展開フレームを確立することになる。

　上記のことはマーケティング戦略フレームの基本体系といえるが、今日、企業環境は多くのパラダイム変革を求めている。　それは21世紀の持続的成長を勝ち抜く為の企業構造と体質作りに集約されるといえる。　そのキーワードは戦略意志決定への「スピード」、「誰しも取り組めるコンビニエンス性」、「リスクへの安全性」、「正確な実現性」、「ジャスト・イン・タイムな取り組み」の五つの在り方に集約される。

　社会はますます弱者優先の時代(高齢化を含む)になりつつあるだけでなく、一方では環境問題への取り組みを求めているし、正しい生活創造への提言を求めている。

　しかし、これらに向けてのマーケティング戦略体系は未だに確立されてはいない。

　本講義Aは以上のようなことを前提に新たなマーケティング戦略体系の在り方を具体的事例及びケーススタディをベースに取り組んで行きたい。

マーケティング論特講B

　マーケティング論特講Aでは企業戦略体系とマーケティンク戦略体系の在り方、またマーケティンク戦略と今日的企業の事業戦略の方向性を講義として展開してきた。

　マーケティング論特講Bはマーケティング戦略の実務的展開を、ケーススタディを含めて講義するものである。

　今日的企業の強みは精度の高い技術開発・技術進化とそれらに取り組む人材スキルにある。これは大企業ばかりでなく中小企業においても顕著に見られる。経営におけるこれらの事象はマーケティング市場戦略に反映されねばならない。

　しかし、弱みとしては、経営が市場のパラダイム変革にむけてスピーディに展開できないケースが多々見られることである。生活構造の変革に伴って、商品構造も流通構造も進化せねばならない。　特にIT化の進む今日的取引や得意先提案取り組みのあり方は、更に進化しなくてはならない。　そしてグローバル化の進展、特に中国を含むアジアの現地化への動きは、企業の更なる事業パラダイム変革を求めている。

　本講義Bではこれらの動きを集約し、CSRやCRM、環境・健康・安心・安全・食育等を含めた企業の実務マーケティングの動きを開示し、経営効果を高めることを前提に提案するものである。

経営・マーケティング特殊講義A

　今日、日本企業の経営戦略とその具体的展開方法としてのトータル・マーケティング戦略は、少子高齢化社会、環境・安心・安全への取り組み、スピーディな社会構造変革への対応、流通構造やサプライチェーンマネジメントへの対応、グローバル戦略へのパラダイム変革、人材育成と人材確保への新パラダイム、CSR・コンプライアンスへの対処等、持続的成長に向けての様々な課題が表出している。これらの事例を明らかにするには、広く、多くの経営に携わる経営陣の方々の実務的な取り組みを学ばなければならない。

　本講義は外部の実務家を講師として招いて講義頂くことで、実際学としての体系を学習するものである。

マーケティング論演習

　21世紀において、多くの企業が構造改革を様々な形で打ち出し、勝ち抜き戦略を展開している。マーケティングの枠組みもそれに伴い変化してきているが、これらの事項は新しいマーケティングパラダイムを生もうとしている。

　本演習はこの新しいマーケティングパラダイムを仮説として設定し、それに向けた戦略取り組みの具体的体系を確立することを前提としている。

　実社会においては、トータル戦略プランと個別戦略プランに関与できる人材が求められているが、その手法とノウハウを確立し、企業コンサルティングや事業改革サポートを実践できる人材は社内・社外共にほとんど見出せないと言われている。

　また、市場事実や具体的取組みの事実の総括を行い、課題出しや不安な要件を共有化し、次に展開すべき解決策を提示または共同で作成し、取り組み計画を具体化することで、業務改善を実行できるノウハウ作りも求めてられていると言えよう。

　本演習の目的はこうした人材を育成することである。したがって、知識学習ではなく、具体的なケーススタディをベースとした見識学習を行い、現実の企業課題に対してどのような取り組みと実施施策を展開するかを決定するまでを目的としている。

　商品開発、コミュニケーション戦略、流通システム改革、情報システム戦略、組織改革とマーケティング戦略実務、CS・ES・CR事例等のケーススタディを基に諸課題の解決方法を研究するものとする。

個々の命題を設定し、自主的に論述の組み立てと記述を先行して行うことへの指導を主な講義内容としているので、自主的研究意欲が求められることを前提とする。

教授	竹内　慶司
担当科目	リテール・マーケティング論特講A・B 経営・マーケティング特殊講義B	演習	リテール・マーケティング論演習
略歴	成城大学経済学部卒業 明治大学大学院経営学研究科博士前期課程修了 経済産業大臣登録中小企業診断士 市邨学園短期大学助教授を経て現職

リテール・マーケティング論特講A

　本講義では、わが国の小売業の発展・成長プロセスに関する理論と実際のふたつの側面からアプローチしていく。

　春学期は理論を中心に進めていく。

　戦後一貫して増加傾向を示してきたわが国小売店舗数は、1982年の172万店をピークに減少傾向に転じている。

　たとえば、2002年の商業統計によれば、その数は約130万店となり、2004年には123万8千店となってしまった。この減少化傾向には歯止めがかからず、2007年には114万2千店、そして2009年には102万7千店まで落ち込んでしまった。

　このことは、いかに昨今の小売業者を取り巻く環境が厳しくなっているかを物語っている。

　小売業を取り巻く環境の厳しさとは、その変化のスピードを予測することが困難な質的な変容を指摘することができる。

　これらのことについて、専門書を選定し輪読しながら理解を深めていく。

リテール・マーケティング論特講B

　小売市場全体が成長期を経て成熟期に向かうまでの時代は、同業種間競争に専念し、ライバルに打ち勝つことさえできれば好業績が保証されていた。　そして、資本とノウハウのさらなる蓄積を図り、店舗の巨大化、あるいは多店舗化を進め、さらなる成長を可能にしていった。

　しかし今日ではいかがなものであろうか。

　いかなる資本力、ブランド力、事業遂行能力を兼ね備えていようとも、その存続は保証してくれない。　たとえば、かつては日本最大の小売業に君臨した「ダイエー」は苦境に追い込まれた。圧倒的なブランド力を誇った老舗百貨店「そごう」は倒産し、あるいは、屈指の海外進出ノウハウをもった食品スーパー「ヤオハン」は経営破たんした。

　そして、その一方では、コンビニエンス･ストア、ドラッグ･ストアなどが合併を繰り返し巨大化している。　

　ここでは、これらの小売市場の変遷に関し、理論と実際の研究を行っていく。

経営・マーケティング特殊講義B

　経営･マーケティングの現場では、種々の戦略が展開されている。
　たとえば、商品企画開発、広告･販促戦略、流通経路戦略、価格戦略などのマーケティング･ミックスに関する戦略の策定はよく目にふれるところである。

　また、競争分析や市場機会の発見、消費者ベネフィット分析、ポジショニング分析、など文字際の現場で展開されている。
　これらの事例を明らかにするため、本講義では外部の実務家を講師として招聘し実学的視点から学習していく予定である。

リテール・マーケティング論演習

　今日のわが国小売市場にあらわれる環境変化に着目し、実際の小売業がマーケティング戦略に関するケース･スタディを中心としたディスカッションを行っていく。

　最近の小売市場で注目すべき動向としては、消費者のライフスタイルの変容、顧客ニーズの個性化・多様化、異業種・異業態間競争、ＳＣＭ　eコマースの定着化など、わずか数年間を眺めただけでも激流のごとき市場環境の変化が見られる。

　本演習では、今日のわが国小売市場における環境変化に着目し、実際の小売業者が展開するマーケティング戦略に関するケース･スタディを中心にした調査研究を進めていく。

　具体的な研究課題としては、次のようなものを考えている。
　①　地域型・地区型商店街の動向
　②　広域商店街の動向
　③　ＧＭＳの動向
　④　コンビニエンス･ストアの動向
　⑤　食品スーパーの動向
　⑥　専門店の動向
　⑦　百貨店の動向
　⑧　ショッピング･センターの動向
　⑨　アウトレット･モールの動向
　⑩　eコマースの動向
　⑪　ディスカウント･ストアの動向
　⑫　家電量販店の動向
　⑬　ドラッグ･ストアの動向
　⑭　外資系小売業の日本進出動向
　⑮　日系小売業の海外進出動向

講師	大熊　毅
担当科目	経営学特講（ケーススタディⅡ）A・B
略歴	慶応義塾大学商学部卒業 （株）福岡リアルティ副社長

経営学特講（ケーススタディⅡ）A・B

　わが国において急速に進む少子高齢化や、地球規模での環境問題への対応が求められる中で、さまざまな面で従来の社会システムの限界が露見しつつあります。
　わが国の経済社会がこれらの諸問題に的確に対応し、新しい時代を創造していくためには、大企業による新たな取り組みが不可欠でありますが、同時にバイタリテイに溢れたベンチャー企業群の誕生も必要となります。既に産官学共同でのベンチャー企業支援の体制も進みつつありますし、若い世代はもとより熟年層、シルバー層まで、様々な人々が「起業」への挑戦を始めています。
　本講は、これから「起業」に取り組もうとしておられる方々をはじめ、広く新しいビジネスに関心を持っておられる方々にたいして、ニュービジネスの特質やベンチャー企業の全体像を理解していただくと同時に、起業に際しての経営計画・資金計画の立て方などを、理論とケーススタデイを通して多面的に学んでいただくことを目的としています。

教授	内堀　節夫
担当科目	金融工学特講A・B	演習	金融工学演習
略歴	東京大学経済学部卒業 日本開発銀行設備投資研究所、ブルッキングス研究所、 筑波大学助教授、ケンブリッジ大学客員研究員を経て現職 元日本証券アナリスト協会試験委員

金融工学特講A

　金融工学は証券投資理論を中心とした学問分野である。経済学が統計学・数学を取り込むことで飛躍的に精緻な学問となっている。
　特講Aでは理論の舞台となる株式市場・資本市場の特性についてまず学び問題点を理解していく。
　又割引現在価値、内部収益率、分散・標準偏差などを理解する。　

金融工学特講B

　金融・証券の世界が90年代に飛躍的に変化したのは革命的とも言えるが、その原因はデリバティブ市場が発達し広く利用されるようになったためとも言えよう。

　長期信用銀行が消滅し、住宅金融公庫が住宅ローンを中止したのもデリバティブ普及の結果である。

　又、デリバティブに関する知識が乏しいまま巨額損失を発生させたヤクルトや大和銀行などの事例も枚挙に暇がない。

　特講Bではこのデリバティブを中心に学んでいく。

金融工学演習

　演習生の関心のある分野から協議の上研究テーマを決めてゆく。　アカデミックなアプローチも実際の金融・証券の世界の研究も認めていく。

講師	野口　嘉彦
担当科目	金融論特講A・B
略歴	九州大学経済学部経済学科　卒業 日本銀行、立教大学大学院経済学研究科特任教授などを経て、外国為替外貨資金仲買人協会事務局長

金融論特講A

　上記目標の実現のための手法として、近年におけるわが国の具体的な金融問題をできるだけ幅広く取り上げ、歴史的・理論的分析と理解を試みることとする。その際、受講者の理解度や関心により、必要に応じ授業内容を適宜修正することもあり得る。受講者には活発な質疑や積極的な議論への参加、意見表明を期待する。

　特講Aでは、わが国の金融制度・市場を主軸に、その構造、金融機関の機能、金融機関経営とリスク管理などの過去の変遷とその背景、現今の金融政策運営の問題、国際金融危機の国内金融システムへの影響等、わが国がこれまでに直面してきた様々な重要な国内金融問題を考察の対象とする。そうした考察を基に、関連分野の政策論にまで議論を進め、現状の問題把握と展望を試みる。

　具体的内容としては、次のような論点が含まれる。
・金融システムの意味とわが国の場合の構造、特色
・わが国の金融機関の構成と機能、再編の背景、今後の課題
・バブル経済の発生・崩壊の要因と不良債権問題、破たん処理方法
・金融リスクとリスク管理の仕組み、バーゼル基準の変遷、マクロ・プルーデンスの意味・課題
・過去の金融政策の推移と近年の諸問題、インフレ・デフレの意味と金融政策の課題
・世界金融経済危機のわが国経済金融面への影響と政策対応

金融論特講B

　特講Bでは、上記目標を目指し、まず国際金融が国内金融と異なる側面と接点とを押さえたうえで、より複雑な事象、すなわち国際取引の実情とその把握方法、国際金融・為替市場の動向、国際金融システムの問題、グローバルな対外不均衡問題、国際的通貨危機、マクロ・プルーデンスの課題などまで歩を進め、幅広くかつ具体的な諸問題を考察する。

　言うまでもなく、授業内容は受講者の理解度、関心分野に応じ弾力的に修正していく可能性がある。受講者からの活発な質疑、意見表明、議論への積極的参加を期待している。

研究対象としては、次のような論点を取り扱う予定である。
・国境を越えた取引と外国為替相場、グローバル化の意味
・近年の主要国のマクロ経済変数の傾向と考えられる要因
・国際収支（統計）の意味とわが国、米国・中国等の収支動向・背景となる諸要因、有意な政策措置
・主要国際金融市場、外国為替市場の動向と特徴、問題点
・近年の通貨金融危機の特徴と主要国の政策対応、展望
・国際金融システムに関する検討（為替相場制度、基軸通貨、国際資金取引規制の枠組み、国際金融機関の役割等）
・国際的なリスク管理強化の方向と国際的マクロ・プルーデンスの課題
・国際金融制度面におけるわが国に求められている役割

教授	髙田　大安
担当科目	銀行経営論特講A・B	演習	銀行経営論演習
略歴	東京大学農学部農業経済学科　卒業 日本銀行・政策委員会室課長、預金保険機構・預金保険部次長、西京銀行・取締役東京本部長、独立行政法人・農林漁業信用基金理事などを経て現職

銀行経営論特講A

　銀行経営の内包する主なリスクは信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクの３つであるが、ようやく安定化しつつあった信用リスクがリーマンショック以降、再び拡大している。また、株価、為替相場の大変動により市場リスクが増大し、信用リスクを上回る先も出現している。銀行がこうしたリスク量をどのように計測し、リスクをコントロールするか、予想される将来の損失にどのように必要資本額の割当をするのかなどを、実例を参照しながら解説する。

銀行経営論特講B

　金融の自由化・国際化が推進される中で、銀行にとって、従来の横並びの経営戦略の採用が困難になりつつある。こうした状況の下で、銀行は自らのビジネスモデルを確立し、それに則した経営戦略を不断に推進していかねばならない時代に突入している。そうした戦略を研究する中で、参考となるいくつかのタイプのビジネスモデルを分析するほか、戦略ミスやトラブルが重い足枷となった事例などを解説する。

銀行経営論演習

　この演習では、銀行経営に関する具体的な事象の分析、検討を研究課題としてとりあげ、最近の経済情勢の下での実践的な思考・知識を身につけることにつとめるほか、専攻者の研究対象とする分野を適宜取り上げる。
当面のテーマとしては、次のとおり、①JALの破綻・再生プロセスの分析、②長期金利の先行き予測（ソブリン問題を併せて検討）、③リーマンブラザーズの破綻直前の仕組債販売権態勢の分析を予定している。

講師	福田　徹
担当科目	証券市場論特講A・B
略歴	筑波大学経営・政策科学研究科修士課程修了 大和証券、ロードアイランド州立大学客員研究員 日本証券経済研究所主任研究員

証券市場論特講A

　資本市場での直接金融の比重が高まるに従い、証券市場の重要性は増大している。また、ファイナンス理論の進展、情報処理能力の飛躍的な向上によって、多様な証券が発行されており、様々な資金調達、運用ニーズに対応するようになっている。

　本講義では、まず経済システムにおける証券市場の役割を俯瞰することで、その重要性に対する理解を深める。

　続いて、株式、債券、証券化商品、先物やオプションなどのデリバティブ等の証券の仕組みに関する知識や価格形成に対する考え方を獲得することを目的とする。

証券市場論特講B

　資本市場での直接金融の比重が高まるに従い、証券市場の重要性は増大している。また、ファイナンス理論の進展、情報処理能力の飛躍的な向上によって、多様な証券が発行されており、様々な資金調達、運用ニーズに対応するようになっている。

　本講義では、実際に証券が発行されて投資家の間で売買される仕組みについて解説する。証券を発行するプロセスつまり発行市場については、制度に加え発行体や投資家、証券会社のインセンティブに基づいて理解できるように説明する。

　証券を売買するプロセスつまり流通市場については、そのメカニズムの多様性や特徴に関する知識を深める。また、証券会社の役割や投資家の行動パターンなどについても言及する。

講師	横山　寛美
担当科目	国際金融特講（ケーススタディ）A・B
略歴	一橋大学商学部卒業、コロンビア大学大学院ビジネス・スクール留学 元日本長期信用銀行ロスアンゼルス支店長、 元バークレイズ信託銀行日本法人社長 現在：立命館アジア太平洋大学客員教授、株式会社アドウェイズ監査役

国際金融特講（ケーススタディ）A

　世界の金融市場は、新金融技術の開発や規制緩和に伴い急速な変化を遂げ、また大きな問題も生じている。

　本講座では、外国為替、債券投資、株式投資、国際分散投資の基礎理論を学ぶと同時に、主要国の資本市場、金融市場、資産運用ビジネスの現状・歴史・特色を学ぶ。

　一方、世界的な金融危機の再発を防止するために、銀行の規制が強化されつつある。銀行の規制(BIS規制）が、経済に与える影響を考察する。

国際金融特講（ケーススタディ）B

　秋学期は、まず、金融市場の重要なプレイヤーである資金調達者（借入人：政府、企業）に対するリスク管理を学ぶ。カントリーリスク、格付け、国際競争力を学び企業の国際活動を理解する。

　他方、世界の金融市場では先進国経済の成熟化の一方、BRICSを中心とする新興国経済が台頭している。グローバリゼーションという激しい競争環境下でも成長を遂げる新興国やユニークな企業は、金融市場を構成する株式投資の重要な投資対象銘柄でもある。そのような背景を踏まえ、先進国並び新興国の中から代表的な国や企業を選び、企業の国際戦略並びに国際財務管理をケーススタディする。

教授	林　裕二
担当科目	財務会計論特講A・B	演習	財務会計論演習
略歴	明治大学商学部卒業 明治大学大学院商学研究科博士課程単位取得

財務会計論特講A

　最初に、財務会計の基礎として、企業会計の役割､領域､基礎構造および基礎概念(概念フレームワーク)を取りあげる。つぎに､わが国の公表会計制度の基礎として、会計制度と社会規制、会計基準と会計法規およびディスクロージャー制度と公表財務諸表を取りあげる。これらに関連して、つぎに、主要国の会計制度や国際財務報告基準の概要を取りあげる｡

　財務会計の基礎にあたる具体的な会計問題としては、個別財務諸表の様式や作成手続を取りあげる。さらに、資産・負債・純資産の会計、また損益計算の基礎を取りあげる｡

　現在、企業会計基準は､国際的共通化へ大きく踏み出している。

　この講義では、わが国の企業会計制度の機能および構造的特質やその間題点の分析を中心とするが、国際的視点からの研究も必要とされる。このため、講義では､必要とされる場合、主要な諸外国の会計制度や会計基準および国際財務報告基準(国際会計基準)なども取り込んでいく｡

財務会計論特講B

　最初に、キャッシュ・フロー会計論の基本問題を取りあげる｡個別の会計問題としては、金融商品､税効果、研究開発とソフトウエア、減損と資産除去債務、退職給付、リース、ストック・オプションと会計上の変更及び誤謬の訂正、連結、外貨換算、組織再編などの問題を取りあげる｡

　これらの諸課題は、わが国の企業会計制度を中心とするが、国際的視点からの研究も必要とされる。このため、講義では､必要とされる場合、主要な諸外国の会計制度や会計基準および国際財務報告基準(国際会計基準)なども取り込んでいく｡

　この講義を履修するには、財務会計論特講Ａのレベルに相当する会計知識・能力を備えていることを前提とする。

財務会計論演習

　この演習では、財務会計における主要な諸問題を取りあげる。財務会計の主要問題としては、つぎのものがある｡

①財務会計の基礎概念や構造(企業会計の役割､領域､基礎構造および概念フレームワーク）、②わが国の公表会計制度と社会規制、会計基準と会計法規、およびディスクロージャー制度と公表財務諸表、③財務会計の各論(貸借対照表論,損益計算書論、キャッシュ･フロー会計論および連結会計論など）、および④財務会計の個別問題（金融商品会計、リース会計、退職給付会計､税効果会計､研究開発とソフトウエアの会計、減損会計、外貨換算会計、企業組織再編会計およびストック・オプション会計など）。

　また、専攻者に応じて、環境会計、非営利組織会計、公会計などの分野も取りあげる。これらの諸問題のうち、演習では、わが国の企業会計や財務報告制度についての特質やその間題点の分析を中心とする。修士論文としては、選択したテーマにより国際的視点からの比較研究も必要とされる。このため、この演習では､必要とされる場合、主要な諸外国の会計制度や会計基準および国際会計基準(国際財務報告基準)なども取り込んでいく｡

教授	倉茂　道徳
担当科目	財務諸表論特講A・B	演習	財務諸表論演習
略歴	高千穂商科大学商学部卒業 中央大学大学院商学研究科修士課程修了

財務諸表論特講A

　近年の会計基準の動向は、会計情報の比較可能性に重点をおいたディスクロージャーである。会計基準の基礎概念に立脚した会計基準とはどのようにあるべきか、本特講の講義では、ディスクロージャー制度における問題点を理論的に考察する。

　そもそも会計基準はどのような目的で存在するのか。会計情報の真実性確保のために強制的にあるのか、それとも企業の自主的な開示内容の質を高めるために存在すべきか。

　会計情報の基本的な特質には有用性、信頼性、比較可能性などがいわれている。

　これらをすべて満たす必要があるが、近年は比較可能性を重視し、投資家のニーズとする利益情報が損なわれてきている状況にあると思われる。

　本特講では春学期においては、会計情報の利用目的をベースに利益情報や会計規制を講義していく。

また、目まぐるしいくらい会計基準が制定改廃されている。これらの新しい会計基準の動向の内容を検討し、あるべき会計基準を検討したい。

財務諸表論特講B

　春学期に理解した内容をもとに、新しい会計基準が基礎概念と整合性があるかを確認しながら、最近公表された会計基準を順次、講義していくが、改定の基準が公表された場合にはそれもまた逐次、講義の中で検討していく。

財務諸表論演習

　わが国の近代会計制度は、戦後、アメリカの会計基準や証券法・証券取引法を参考にして確立されてきたが、一方、商法（現在は会社法）は明治時代から主としてドイツ商法を参考に制定されており、暫らくの間、企業の会計制度がトライアングル体制と呼ばれる状況にあった。

　その後、国内の会計基準と法会計との調整がなされて、今日ではほぼ調和化できてきた。しかし、近年においては国内の会計基準と海外の会計基準との調和化さらには統一化（コンバージェンス）が求められている。

　このために、わが国のみならず多くの国において国内の会計基準の見直しが行われてきている。

　本演習では、演習生の修士論文作成のために、従来の会計基準と最近の会計基準の相違点・類似点を海外の会計基準と比較考察していく。

　また、演習生の関心ある会計の諸問題についても取り上げ、論文となるように討議を重ねていく。

教授	成田　博
担当科目	会計システム論特講A・B	演習	会計システム論演習
略歴	中央大学商学部卒業 中央大学大学院商学研究科博士前期課程修了 日本大学大学院経済学研究科修士課程修了 東日本国際大学経済学部助教授を経て現職 本学学長

会計システム論特講A

　本講義では、会計が企業における重要な情報システムであるとの前提に立脚し、会計をめぐる諸問題をシステムとしての視点から取り上げ、検討する。

　企業における会計業務のコンピュータ化は広く浸透し、財務会計領域、管理会計領域を包括するものとしての会計情報システムが構築・運用されている。近年の情報技術の進展は、このような会計情報システムの構築を可能にし、さらに新たな可能性をも示している。

　会計情報システムが他の情報システムと区別されるための要件とは何かということを明らかにするため、コンピュータによる会計処理をめぐる基本的課題として、会計情報をどのように作成するか、会計の概念や理論をコンピュータあるいはデータ処理技術にどのように反映させるかについて検討する。このことはまさに会計の本質に関わる財務会計･管理会計の両分野の研究にとっての重要な示唆を提供するものであり，前提となる会計理論も含めて議論する。

　実際の企業の会計情報システムは、情報技術の進展に対応していくつかの発展段階をたどっており、史的な考察も含む具体的事例も取り上げて検討していく予定である。あくまで会計システム、会計情報システムを対象とした会計学の研究分野としての検討を予定しており、コンピュータや情報技術に関する検討は副次的なものと捉えている。

会計システム論特講B

　本講義では、会計が企業における重要な情報システムであるとの前提に立脚し、会計をめぐる諸問題をシステムとしての視点から取り上げ、検討する。

　企業における会計業務のコンピュータ化は広く浸透し、財務会計領域、管理会計領域を包括するものとしての会計情報システムが構築・運用されている。近年の情報技術の進展は、このような会計情報システムの構築を可能にし、さらに新たな可能性をも示している。

　この講義では､購買・製造・在庫・販売といった主要な業務サイクル・業務管理システムと会計システムとの関係をめぐる諸問題について、財務会計・管理会計の両方の視点から実務の現状を理解し、コンピュータ処理による技術的な課題および理論上の課題を考察していくこととする。

　あくまで会計システム、会計情報システムを対象とした会計学の研究分野としての検討を予定しており、コンピュータや情報技術に関する検討は副次的なものと捉えている。

会計システム論演習

　企業における会計業務のコンピュータ化は広く浸透し、財務会計領域、管理会計領域を包括するものとして会計情報システムが構築・運用されている。

　近年の情報技術の進展は、このような会計情報システムの構築を可能にし、さらに新たな可能性をも示している。

　しかし、技術の進展が脚光を浴びる一方で、実務上直面する課題も少なくない。

　会計記録として備えるべき要件､会計データとして認識すべきタイミング、監査証跡、会計記録の一貫性の保証、内部統制、取引処理システムと他のアプリケーションとの統合、財務会計システムと管理会計システムとの統合など、多様な課題が存在している。

　本演習では、会計を1つのシステムとして捉えることを前提として、会計理論･概念の整合性とをめぐる課題を主たる研究対象とする。

　演習受講者は財務会計領域、管理会計領域を問わず、各自の研究テーマを決定し、発表、議論を経て各自の研究を深めていくこととなる。

講師	田宮　治雄
担当科目	制度会計論特講A・B
略歴	横浜国立大学経営学部卒業 横浜国立大学大学院経営学研究科修士課程修了 東京国際大学教授 公認会計士

制度会計論特講A

　周知のように、わが国の会計制度は、大きく会社法、金融商品取引法、それに税法に基づき成立している。これらの法規が会計情報に求めるところは本来異なるが、これらの法規のいずれをも満足させるべく制度化された会計はこれまでわが国の経済の発展に少なからざる影響を与えてきた。

　ところが、近年これらの法規の会計にかかる部分が大きく改定もしくは追加された。これは、経済社会において企業が開示する財務情報の価値が高まり、それぞれの法規が情報開示の役割を一層明確にするとともに、新しい情報ニーズに応えようとする動きと理解される。また、この改定により、それぞれの法規の関係も微妙に変化しつつある。

　この講義では、上記の変遷を念頭に置き、制度会計の概念を整理したあと、改定もしくは追加されたポイントを法規ごとに議論し理解を深めることを目的とする。

　特に、将来税理士となる院生が多いことを念頭におき、業務上必要な財務諸表に関する知識の整理をすることも目的とする。

制度会計論特講B

　制度会計論特講Aに引き続き、財務諸表の主たる項目について、なぜそのような制度化されたか、背景にある論理について理解を深める。さらに、国際的な会計基準の統一化(コンバージェンス）や一体化(アドプション）の影響と今後の展望についても議論をしたい。

　会計基準が大きく変わる中で、目先の変化に近眼的にとらわれることなく、先を見通す視線をもてるように心がけて講義を進めたい。

　将来税理士となる院生が多いことを念頭に置き、業務上必要な財務諸表に関する知識の整理をすることを目的とすることも制度会計論特講と同じである。

講師	溝口　周二
担当科目	管理会計論特講A・B
略歴	横浜国立大学経営学部卒業 横浜国立大学大学院経営学研究科修士課程修了 横浜国立大学教授

管理会計論特講A

　管理会計とは、経営者による企業内部の計画・統制と意思決定のために適切な会計上の概念や手続きを適用することとされています。現在の管理会計の領域では、コンピュータの高性能化と通信技術の発展により機械化・システム化が進展し、業績評価や意思決定に必要な会計情報システムとして構築され、機能しているのが実態です。

　管理会計はその特性上、会計情報を基礎に様々な境界領域の学問を踏まえて成立しています。

　本講義では管理会計本来の機能を認識した上で、基本的な管理会計の概念を把握し、理解するために春学期では以下の項目について講義を進めることを考えています。

管理会計論特講B

　管理会計とは、経営者による企業内部の計画・統制と意思決定のために適切な会計上の概念や手続きを適用することとされています。現在の管理会計の領域では、コンピュータの高性能化と通信技術の発展により機械化・システム化が進展し、業績評価や意思決定に必要な会計情報システムとして構築され、機能しているのが実態です。

　管理会計はその特性上、会計情報を基礎に様々な境界領域の学問を踏まえて成立しています。

　本講義では管理会計本来の機能を認識した上で、基本的な管理会計の概念を把握し、理解した上で応用編として、秋学期では以下の項目について講義を進めることを考えています。

講師	菊谷　正人
担当科目	税務会計論特講A・B
略歴	中央大学商学部卒業 明治大学大学院商学研究科修士課程・博士課程修了 法政大学大学院教授、博士（会計学） 公認会計士試験第二次試験試験委員（平成10年度〜12年度）

税務会計論特講A

　租税は納税義務者が国または地方団体に納付する金銭であり、社会保障、教育、治安維持、生活環境施設の改善といった社会共通の費用分担金です。われわれにとって租税は非常に身近な問題であり、きわめて重要であるはずなのですが、租税を規制する租税法が、一般に難解な印象を与えていますので、遠い問題として見過ごされがちのようです。しかし、納税は国民の義務であり、租税の内容・計算や租税制度を知ることは重要です。

　本講義では、税金について全般的な説明を行い、次に、国税として主要な法人税について総合的な解説を行います。

税務会計論特講B

　租税は納税義務者が国または地方団体に納付する金銭であり、社会保障、教育、治安維持、生活環境施設の改善といった社会共通の費用分担金です。われわれにとって租税は非常に身近な問題であり、きわめて重要であるはずなのですが、租税を規制する租税法が、一般に難解な印象を与えていますので、遠い問題として見過ごされがちのようです。しかし、納税は国民の義務であり、租税の内容・計算や租税制度を知ることは重要です。

　本講義では、所得税法の計算規定および所得税・法人税法に共通する租税特別措置法の計算規定について総合的な解説を行います。

講師	中嶋　德三
担当科目	国際会計特講A・B
略歴	明治大学商学部卒業 早稲田大学大学院商学研究科修士課程終了 元中央監査法人国際部代表社員 公認会計士中嶋徳三事務所代表

国際会計特講A

　グローバル経済の著しい進展は、グローバル会計基準である国際会計基準の実務適用を拡大させ、世界における企業間の財務比較を容易にするため、統一した会計基準の採用を求めています。日本においても、連結財務諸表作成のための国際会計基準を全面採用（アドプション）するか否かを2012年に最終決定します。しかし、実務界では最終決定を待たずに国際会計基準を全面採用することを前提に、実務適用に向けての準備が進められつつあるのが現状です。

　国際会計基準は、“実質優先主義（Substance over form）”基準であり、会計取引の実態あるいはその実質に基づいた会計判断とその処理を行うことが要請されます。このことは、日本において長年培われてきた法会計（金融商品取引法、会社法及び税法など）に基づく会計実践に大きな影響を与えるものと思われます。国際会計基準の実務は、基準の趣旨を十分に理解し、かつ日本の商習慣・取引実務を把握した上で適切な会計処理を行うことが重要です。このためには、会計実践を担う会計実務家のみならず、会計職業専門家の専門的な会計知識と判断能力を従前以上に向上させ、日本の会計実践の水準を引き上げる努力が重要となります。本講義は、国際会計基準の適用について、会計実践の観点から検討します。

国際会計特講B

　国際会計論特講Aに引き続き、国際会計基準の理解とその実践適用のテーマについて検証を行います。国際会計基準に基づいて作成された連結財務諸表とその財務情報が、日本の財務報告及び会計実践にどのような影響を与えるか、また日本の会計制度及び会計基準の特質を明らかにすることによって、国際会計基準を適用するための課題などを検討します。

　国際会計基準適用の実践を理解するために、日本の特定の上場企業の財務諸表をケース･スタディーとして、日本の会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を国際会計基準に基づいたものに組替える場合の課題について、検討を行います。

講師	島崎　主税
担当科目	監査論特講A・B
略歴	早稲田大学商学部卒業 朝日会計社（現あずさ監査法人）を経て公認会計士島崎事務所代表。 法定監査に従事する一方、日本会計研究学会及び日本監査研究学会にて学会活動を行う。 高千穂大学にて会計監査論を担当。平成15年度日本内部監査協会青木賞受賞。 平成19年度日本監査研究学会 監査研究奨励賞受賞。

監査論特講A

　以下は財務諸表監査論を学習する場合の概要である。春学期においては、次の二つのテーマが学習の柱となる。

Ⅰ財務諸表監査の必要性
財務諸表の作成は経営者により行われること、財務諸表の作成には見積や判断を要することの二点に着目することにより、財務諸表監査が必要であることを理解する。

Ⅱ財務諸表監査の基本構造
具体的には、①監査の目的 ②監査の主体 ③監査の対象 ④監査の基準 ⑤意見表明の判断基準、という五つの項目について学習する。特に①に関しては、長年監査人の間で副次的な目的とされてきた不正の発見が、平成14年の監査基準の改訂により主たる目的となったこと、およびその背景を理解することが重要となる。

　なお、我が国における財務諸表監査は、ディスクロージャー法制と密接に結びついて実施されてきていることにその特徴がある。
こうしたことから、上記との関連で、ディスクロージャー制度についても学習する。

監査論特講B

　以下は財務諸表監査論を学習する場合の概要である。秋学期においては、次の三つのテーマが学習の柱となる。

Ⅰ 監査実施とリスク・アプローチ
現行の監査の実施は、リスク・アプローチによっている。このアプローチは平成3年の監査基準の改訂の際に取り入れられたが、平成14年の改訂において一層明確化され、さらに平成17年の改訂（現行監査基準）の際に改良がなされている。授業では、平成14年改訂および現行監査基準におけるリスク・アプローチの考え方を学習する。

Ⅱ 監査実施に係る重要概念
監査実施に関しては、監査計画、監査要点、監査証拠、監査手続、試査、監査調書といった重要概念の理解が欠かせない。そこで、こうした概念の定義等を学習する。

Ⅲ 監査報告書
監査報告書は、意見表明の手段であるとともに、監査人が自己の意見に関する責任を正式に認める文書である。授業では、かかる監査報告書の種類および記載事項を中心に学習する。

　以上と併せ、実施及び報告の双方にまたがる重要なテーマとして、継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）についての監査についてもとりあげる。

講師	青淵　正幸
担当科目	経営分析論特講A・B
略歴	大東文化大学経済学部卒業 立教大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了 東京国際大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得 新潟国際情報大学情報文化学部助教授を経て 立教大学経営学部・大学院ビジネスデザイン研究科准教授

経営分析論特講A

　企業がビジネスを進めるためには，自社や競争他社を取り巻く環境を正確に把握することが大切であり，そのためには企業を分析する視点が必要になる。

　立場によって企業を分析する視点は異なる。例えば企画や営業に携わるミドルマネジメントは３Ｃや４Ｐ，ＳＷＯＴ分析，５Forceなどの手法を用いてマーケティング戦略を検討するに違いない。一方で経営者は，財務諸表を使って自社の業績を競争企業のそれと比較しながら監視や評価を行ってステークホルダーとのコミュニケーションを図り，あるいは新規事業の評価を行っている。

　本講義におけるスタンスは，財務諸表を用いた企業分析である。健康診断の結果を見ながら医者がその人の健康管理を検討するのと同様，経営者や投資家は企業の健康診断書に相当する財務諸表を用いて自社あるいは他社の業績を分析・評価している。本講義では，財務諸表の構造を理解することおよび財務諸表数値の見方や使い方の修得を目的とする。

経営分析論特講B

　本講義は「経営分析論特講A」に引き続き，主として企業の財務データをベースとした分析手法の修得を目的とする。

　本講義の目的は，大きく分けて２つある。１つ目は利益の質である。財務諸表の利用者にとって，損益計算書に示された利益額あるいは利益率が高ければよいというものではない。それが企業の経済的実態を正しく示し，将来の利益予測に有用であることが求められるため，利益の質を理解することは大切である。財務諸表数値，特に利益や付加価値の質にこだわった分析を展開する。

　２つ目は評価である。「経営分析論特講A」は特定の視点（例えば収益性など）による計算構造の理解に力点を置いているが，本講義ではその結果の読解力と総合評価を解説する。また，与信管理も評価に関わる問題である。取引先の破綻や倒産は資金面に大きな影響を及ぼす。取引先の与信は倒産による資金回収リスクに備えるためにも必要である。

　最後に，企業価値や株主価値の評価モデルを取り上げ，モデルの特徴を検討して株主価値の推定計算を行う。

教授	堀口　和哉
担当科目	個人課税法特講A・B	演習	個人課税法演習
略歴	金沢大学法文学部卒業 宮津税務署長 広島国税不服審判所長 関東学園大学経済学部教授を経て現職

個人課税法特講A

　わが国税制は、今や複雑きわまりないものとなっているといっても過言ではない。　これは、今日、国民各層の価値観が多様化し、利害対立が避けられないものとなっている事実を反映したものといえよう。　こうした現状を前提とした場合、税法研究の有り様は、税の原則に立ち返ることが求められているといい得る。　税の専門家として納税者の要望に的確に応えようとする場合も同様であり、通達に通暁するだけでは税の専門家としての責任を果たせない時代になっている。

　そこで、本講義においては、具体的事例を題材に税法の解釈学的論点につき学習することとするが、同時に、税制の背景となる社会事象や歴史的事実等にも目配りすることにより、受講者の税法に対する的確な理解と幅広い知識の習得に寄与することとしたい。

　なお、今期の講義の主要テーマは所得税関連事項とするが、基本的な租税理論習得の必要性にかんがみ、租税論的見地からする課題および国税通則法上の諸問題についても適宜触れることとしたい。

個人課税法特講B

　本講義にあっても、個人課税特講Ａと同様な視点に立ち進めるが、内容としては、相続税及び贈与税、さらに消費税等の各税法について触れてみたい。なお、前期同様、租税回避や租税救済等の租税法全般にかかわる事項についても、判例等に示された事例を素材に、時間の許す限り触れてみたいと考えている。

個人課税法演習

　現在の個人課税法が抱える諸問題、特に、所得税法を中心に取り上げていきたい。なぜならば、所得課税は「所得」とは何かという永遠の課題を抱えているほか、生身の人間を対象とした税であるため他の税目には見られない複雑な要素をもっていることから、研究を行うに際し、多方面的な切り口が期待できるからである。

　本演習では、① 所得税の意義、②外国税制も含めた所得税法の歴史等を念頭に置きつつ、③ 現行我が国所得税法をはじめ個人課税にかかわる各税法が抱える法的諸問題の中から、受講者の選択したテーマにふさわしい判例等を中心とした事例研究及び理論研究を行う。

教授	後藤　正廣
担当科目	法人課税法特講A・B	演習	法人課税法演習
略歴	中央大学法学部卒業 敦賀税務署長 福岡国税不服審判所長 関東信越国税不服審判所長等を経て現職

法人課税法特講A

　法人税法は、主に企業の利益に法人税を課す法である。そして、近年、その企業を取り巻く環境は大きく変化してきており、多くの企業において、合併、分割などをも含む事業内容の多様化が鋭意図られてきている。

　法人税法は、これらの動きを受けて、現在、毎年のように大きな改正が行われている。

　本講においては、まず、法人税の基本である課税所得の概念について研究する。即ち、企業はその利益について、企業会計、会社法等に基づいて計算するところであるが、一方、法人税法は、企業の所得について、その事業年度の益金の額から損金の額を控除したもの（同法第22条第１項）と定めている。

　したがって、法人税法の基本的な考え方を会得するためには、企業の企業会計等に基づく利益計算と法人税法上の益金、損金、そして課税所得との差異について、十分に理解する必要がある。そして、この法人税法の考え方の会得にあたっては、本講の受講者の多くが会計の専門家を目指していると考えられることから、理論面に加え、裁判所の判例、国税不服審判所の裁決例等を通じて実務面も十分考慮した、具体的な講義を進めていきたい。

法人課税法特講B

　本講においては、法人税法の基本的な理解を踏まえた上で、同法の最近の諸改正、また、理論的発展等について講義を進めていきたい。

　具体的には、平成13年度の組織再編成税制の整備、平成14年度の連結納税制度の導入、平成18年度の会社法の制定にともなう法人税法上の諸改正、平成19年度の信託法の大幅改正にともなう法人税法上の諸改正、平成20年度の公益法人制度改革にともなう法人税法上の諸改正、平成21年度の外国子会社配当益金不算入制度の創設、また平成22年度のグループ法人税制の創設などについて講義を進めていく。

　次に国際課税上の諸問題（タックス・ヘイブン対策税制､移転価格税制、過少資本税制等）について講義を行う。

　次に、法人税法と密接な関係がある消費税法について本講の後半に、その概要について講義を行う。

　最後に、国税に関する不服申立制度の概要について講義を行う。

法人課税法演習

　法人税法は、主に企業の利益に法人税を課す法であるが、課税の公平、また、一定の政策目的の実現等のため、企業会計、会社法等に基づく利益計算とは異なった課税所得の算出方法を定めている。

　本演習においては、受講者の法人税法全般に対する理解を深めるため、法人課税法特講Ａ・Ｂの講義の進行と概ね連動するかたちで、法人税法上の主要問題及び最近の新しい問題などについて、判例を主なテーマに捉え、十分な討議、検討を行っていきたい。

　法人税法上の主要問題に関しては、課税所得の範囲を中心に既に多くの判例が出ており、その判例の中には、争いになった課税処分に関する課税庁の考え方、また、これに対する納税者の考え方、そして、その課税処分に対する裁判所の判断が示されている。

　本演習の実施にあたっては、受講者の多くが会計の専門家を目指すものと考えられることから、判例の中でも、法人税の本質に関係する重要な事例、今後の法人税のあり方に大きな影響を与えるであろうと思われる新しい事例などを中心に議論を深め、また更に、当該事例の理論的背景、問題点などについても十分な検討を加えていくことにより、最終的に論文作成へと発展させていきたい。

教授	黒田　宣夫
担当科目	租税法特講A・B
略歴	富山大学経済学部卒業 本荘税務署長 国税庁徴収課長 関東信越国税不服審判所長 千葉経済大学経済学部教授

租税法特講A

　税の基本的事項を定めた国税通則法から始め、税の基本や手続きを学ぶ。

　次に所得税法を学ぶが、所得税は税の中でも納税義務者が一番多く、基本的な税である。また、所得の種類によって取扱いが違っており非常に複雑であるので、まず基本的事項を理解しながら学ぶ必要がある。

　相続税･贈与税については財産の評価がどのようになされているのか、民法の規定はどうなっているのかを織り交ぜながら学習する。

　具体的な事例をもとに学習すると理解が容易となるので判例をもとに学習する。また、判例を研究することによって税法の解釈が色々あることがわかり、論文作成に役立つので、諸学説を紹介しながら授業を進める。

租税法特講B

　法人税の知識は、職業会計人にとって必要不可欠である。法人税法の解釈をめぐって論争できるくらいの知識を身につけることが必要であり、それには立法趣旨や判例を日頃から研究しておくことが肝要である。また、企業会計との取扱いの違いも理解しておく必要がある。

　次に消費税法を学ぶが、所得税法や法人税法との違いを理解しながら学ぶことによって理解を深めることができる。

　具体的な事例をもとに学習すると理解が容易となるので判例をもとに学習する。また、判例を研究することによって税法の解釈が色々あることがわかり、論文作成に役立つので、諸学説を紹介しながら授業を進める。

講師	和田　博
担当科目	会計学特講（ケーススタディ）A・B
略歴	早稲田大学大学院商学研究科卒業 公認会計士 元アーサーアンダーセン パートナー 元プライスウォーターハウス・クーパース　コンサルティング パートナー

会計学特講（ケーススタディ）A

　四半期レビュー及び内部統制監査が定着してきた中で、上場企業においてはIFRSへの対応が大きな関心事になりつつある。一方、会計基準及び税法の改正、コスト削減に向けた経営活動など日本の企業会計実務を取り巻く環境は大きく変化を続けている。

　本講義では、このような経済状況を背景として日本の上場企業が現実にどのような形で会計に取り組み、それを経営に活用しているかについて様々なケースを通じて研究することに重点を置く。財務会計を中心として税務会計、管理会計の側面を含めて総合的に企業会計実務のケーススタディを行う。

　ケーススタディＡでは、上場会社を想定して、企業会計実務の１年間の流れに即して、実践的なテーマをとりあげる。主にディスクロージャー、最近の重要な会計及び税務処理を学んでいく予定である。これにより今まで学習してきた簿記、財務会計、管理会計、経営分析などの会計関連科目の知識が立体的に整理され応用力をつけることを目指している。ケーススタディＡにおいては、３月決算企業の上半期の経理実務を前提として、上場企業における経理実務の未経験者が出来るだけ理解しやすい形で授業を進める。

会計学特講（ケーススタディ）B

本講義では、ケーススタディＡに引き続き、さらに応用的・個別的な内容を取り扱う。それにより今日の日本の上場企業が実際にどのような形で会計実務に取り組みそれを経営に活用しているかについて様々なケースを通じて研究していく。ケーススタディＡと同様に、財務会計を中心として税務会計、管理会計の側面を含めて総合的に企業会計実務のケーススタディを行う。

ケーススタディＢでは、経理の実務を実践する際の必要知識、経理的な考え方の要点整理を行い、製造業、多国籍企業を想定して授業を進める。受講者が今まで様々な機会を通じて学習してきた会計関連科目の知識･経験が、このケーススタディにおいて立体的に整理され、応用力をつけることを目指している。ケーススタディＢにおいては、主として３月決算企業の下半期の経理実務を前提として実践的なテーマを中心として、わかりやすく授業を進める。

講師	児玉　隆司
担当科目	税法特講（ケーススタディ）A・B
略歴	名古屋大学法学部卒業 元仙台国税不服審判所所長 関東学園大学法学部教授

税法特講（ケーススタディ）A

　租税法の基本原則に関する主要判例についての意見発表、討議を通じて租税法の基礎理論について研究･学習を行うことに重点を置く。

　具体的には、主要判例の検討に必要な関連租税法規の立法趣旨・解釈の学習を行うとともに租税法以外の隣接法規について理解を深めていくこととする。

税法特講（ケーススタディ）B

　相続税・贈与税、評価に関する主要判例についての意見発表、討議を通じて相続税法、評価手法の研究･学習を行うことに重点を置く。

　具体的には、主要判例の検討に必要な関連租税法規の立法趣旨、解釈の学習を行うとともに租税法以外の隣接法規についての理解を深めていくこととする。

講師	根本　伸一
担当科目	会社法特講A・B
略歴	明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得 弘前大学人文学部講師・助教授 明治大学大学院会計専門職研究科准教授 明治大学法学部准教授

会社法特講A・B

　本講義では、会社法に関する授業を行う。

　会社法は、会社という企業の組織・運営に関する法律である。株式会社などの会社は、現代の経済社会における主要なプレーヤーであるとともに事業活動の器である。そして、会社の組織・運営に関する法律である会社法は、会社を通じた経済活動のインフラを提供するというかたちで、国民経済にとって極めて重要な役割を果たしている。会社法制のあり方が、その国の経済社会のあり方を規定するといっても過言ではない。

　本講義では、会社法のこのような役割を踏まえつつ、金融商品取引法などの隣接する法分野にも目を向けながら、会社法に関する重要論点を解明することを目的とした授業を行う。

　なお、本講義の前半を会社法Ａとし、後半を会社法Ｂとする。