教授	藤井 耐
担当科目	経営組織論特殊研究	演習	経営組織論研究指導
略歴	高千穂商科大学商学部卒業 明治大学大学院経営学研究科経営学専攻修士課程修了 本学理事長

経営組織論特殊研究

　私の演習研究室生については、組織論研究に関する自らのテーマについてさらに、専門的考察を深めることになる。又、組織論研究を主たる専攻とはしていない院生については、組織論学説にみる代表的研究を講義する。可能ならば、自らの研究テーマに関連する組織論学説を解説する。特に、主たる研究(講義－特殊研究－）テーマとしては、今日の産業･市場成熟化状況に位置する組織が、いかなる組織構造をデザインし、新たな戦略を創発しつつ、市場を創造するに到るのかについて、組織デザイン論あるいは組織的知識創造論の諸学説を通し検討することとなる。さらに、若干の高業績企業の事例を分析しつつ、上記諸学説の理論的有効性、あるいは課題等についての考察も進める。

経営組織論研究指導

　博士前期（修士課程）において作成された修士論文のテーマに従い、院生の希望する研究テーマに関する文献を講読・討議する。特に、文献研究については、経営組織論の主要学説のうち組織進化論・組織デザイン論・組織的知識創造論を中心に分析することになる。同時に、この種の主要学説が構築されるにいたった歴史的背景についても考察する。

　そのうえで、少なくとも、１年間に１本の研究論文作成を達せするために、院生の研究状況に応じて作成過程論文に関する討議及びアドバイスが中心となる。論文テーマ、研究目的、章（論文）構成、文献（先行研究分析）及び、論文内容について、詳細な議論を繰り返すこととなる。特に、事例研究、比較研究（国際比較、企業間比較等）を進める場合には、対象事例の妥当性、比較対象の妥当性等についても十分なる考察を行ないつつ論文作成を進める。

教授	小沢　勝之
担当科目	経営史特殊研究	演習	経営史研究指導
略歴	新潟大学人文学部卒業 新潟大学人文学部助手を経て現職

経営史特殊研究

　本講義は、経営史研究の意義、方法、研究の進め方について明らかにするとともに、日米欧企業の事例の比較を通して企業の発展の軌跡を明らかにする。

　最初に経営史学の主要な学説を、経営管理史の流れと企業者史の流れ、そしてその統合化としてのチャンドラー学派の流れを紹介した後に、経済環境、企業者機会、経営諸資源、経営風土、経営理念、経営能力などの主要な概念を説明し、経営史研究の基本的フレームワークを指示する。

　その上で比較研究の重要性とその方法を示す。

　次に日米欧およびアジア企業の経営発展の軌跡の解明に焦点を合わせて、特に経営史研究上主要なテーマとなっている事項について、できるだけ多くの原資料を提示しながら解明していく。

経営史研究指導

　アメリカ経営史研究をメインテーマとするが、さらにヨーロッパや日本そしてアジア諸国,特に中国との経営の国際比較も念頭においている。

　各自が選んだ具体的テーマについて、その研究方法を指示した後、毎回、進行状況を報告してもらい、それについてデｨスカッションしていく。

　博士論文の作成をゴールとしたい。

教授	松﨑　和久
担当科目	経営戦略論特殊研究	演習	経営戦略論研究指導
略歴	中央大学商学部卒業 住友建機株式会社 明治大学大学院経営学研究科経営学専攻修士課程修了 財団法人機械振興協会経済研究所調査研究部研究員を経て現職

経営戦略論特殊研究

　本研究では、国内・海外のコングロマリット(複合企業体)とも呼ばれる多国籍企業のグループ経営(Group management)について研究する。グループ経営は、自社が有する複数の事業部や子会社・関連会社が内包するパワー・能力を広く統合して企業優位性(Corporate Advantage)を獲得する全社戦略である。単一企業で戦うのではなく、チーム単位や全体で競争することを意味する一方、古くから日本人や日本企業のメンタリティに適合するため、日本では積極的に検討がなされてきた。グループ経営研究は、会計分野で連結会計の概念が取り入れられ、その後、何人かの会計学者の手で連結経営に関する議論がなされてきたが、戦略論的視点からのアプローチは、いまだ不十分であるのが実態である。以上のような現状を踏まえながら、本研究では、とりわけ、グローバルなグループ戦略と各メンバーによる共創を通じたグループ・イノベーションに注目しながら、グループ経営戦略の本質について迫りたい。

経営戦略論研究指導

　グループ経営の未来像であるグループ・セントリック経営について研究する。ここでは、主にグループ内における学習と棄却、知識の相互移転、相乗効果の内容について調査研究を行い、その実態を明らかにする。一方、グループ構造を知る手がかりとして、ペアレンティング(Parenting)の概念について深く考察する。このため、認知心理学の領域である父性原理・母性原理についても、あわせて検討する。

教授	笹金　光徳
担当科目	情報科学特殊研究	演習	情報科学演習
略歴	早稲田大学理工学部卒業 早稲田大学理工学研究科博士前期課程修了 早稲田大学理工学研究科博士後期課程中退 早稲田大学理工学部助手、信州短期大学助教授を経て現職 博士（理学）

情報科学特殊研究

　本授業の前半では、Perl、PHPを用いたいわゆるウェブ・システムで活用されているプログラミング言語について学び、そこから、MySQL、PostgreSQL等のデータベースを操作する方法を習得する。後半では、ウェブ上から自らのウェブサイトの更新が可能であるいわゆるコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)についてその構造を解析し、様々なCMSの比較を行う。

情報科学研究指導

　「既存のウェブ・システムの解析と改善」、「新たなウェブ・システムの構築」といったことから受講者が選んだテーマに対し、プログラミングや事例研究を含みながら指導する。

教授	鈴木　一成
担当科目	情報システム特殊研究	演習	情報システム研究指導
略歴	早稲田大学理工学部卒業 早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了 早稲田大学大学院理工学研究科博士後期課程修了 工学博士

情報システム特殊研究

　本科目の目的は、 Linux、量子コンピュータ、Xen 等による仮想化技術等を取り上げ、コンピュータの本質は｢手順的な自動処理」であることの理解をより一層深め、｢情報処理と情報システムに対する理解」を推進させることである。

情報システム研究指導

　本科目の目的は、 コンピュータの本質は｢手順的な自動処理」であることの理解をより一層深め、｢情報処理と情報システムの原理に対する理解」を推進させることである。

　まず、研究レポートの添削指導のほか、博士論文の研究テーマ及び研究計画具体化のための指導を行う。

　続いて、博士論文作成の指導を行う。

教授	新津　重幸
担当科目	マーケティング論特殊研究	演習	マーケティング論研究指導
略歴	早稲田大学商学部卒業 早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了 （株）読売広告社マーケティング部を経て現職

マーケティング特殊研究

　Business Solutionの時代といわれている。サプライチェーンマネジメントをはじめ、IT革命によるCRMやOne to One Marketing、データベースマーケティング等のマーケティング戦略システムそのものの変革も求められている。

　これらの21世紀のビジネスソリューションを第一命題として本講義は展開したい。また、様々な戦略については、戦術的ケーススタディをベースに討議・検討する場ともしたい。

　スピーディな時代の変革を予見する能力を創造すると同時に自己のナレッジマネジメントの在り方も模索できるよう講義を展開したい。

マーケティング論研究指導

　勝ち抜く為の企業戦略課題を明らかにする為に、以下の項目の事例を基に研究していくものとする。

1.　“インバランス”と企業戦略について
2.　市場重点化(リエンジニアリング)とその取り組み
3.　弱者優先社会と企業事業戦略化
4.　付加価値販売体制の確立
5.　ヒトとイノベーションと企業体制
6.　利益額確保体質の確立
7. IT革命と事業革命
8.　流通業態開発
9.　流通システムの本質と新体制
10. 企業構造革新と新マーケティング戦略
11. グローバル戦略とマーケティング戦略

教授	竹内　慶司
担当科目	リテール・マーケティング論特殊研究	演習	リテール・マーケティング論研究指導
略歴	成城大学経済学部卒業 明治大学大学院経営学研究科博士前期課程修了 経済産業大臣登録中小企業診断士 市邨学園短期大学助教授を経て現職

リテール・マーケティング論特殊研究

　近年、小売業を取り巻く環境は大きく変化している。

　立地環境ひとつとってみても、さまざまな変化の局面が指摘されている。

　たとえば、全国的に見ると大都市と地方都市間にあらわれている大きな格差、また、地域・地区内においても中心都市部の衰退が進む一方、郊外の商業集積化などが進んでおり、これらは法整備が進められても、なかなかすぐには収まりそうにない。

　また、競争環境の激化も進んでいる。中心部における商店街と大規模小売店舗の構図は、共生という方向に調整されつつあるが、小売店同士の競争はますます激化している。

　同種の業種・業態間にとどまらず、異なる業種・業態間でも競争は行われている。

　たとえば、小腹を満たそうと向かう先が、マクドナルドや吉野家に代表されるファ-スト・フード店であったり、あるいは、中食（なかしょく）と言われるコンビニや持ち帰り弁当であったりするのは当然のことかもしれない。

　また、30分の暇つぶしを考えている人の行き先は、純喫茶やスターバックスコーヒーだけではなく、パチンコ屋やネットカフェであったり、ドンキホーテ（ディスカウント･ストア）や百円均一ショップであったり、あるいは、10分程度でカットしてくれるQBハウスのような千円均一の床屋であったりするかもしれない。

　消費者のニーズはますます多様化し、多くの経営者がそのニーズに応えて行こうとするならば、このような競争環境の絶え間ざる変化は普遍的なことといえよう。

　本講義では、小売業を取り巻く環境変化をとらえ、業種・業態別の動向とこれからの競争環境の行方について研究を進めていく。

リテール・マーケティング論研究指導

　本演習は、今日のわが国小売市場における環境変化に着目し、実際の小売業者が展開するマーケティング戦略に関するケース･スタディを中心にした調査研究を進めていく。

　具体的な研究課題としては、次のようなものを考えている。
　① 地域型・地区型商店街の動向
　② 広域商店街の動向
　③ ＧＭＳの動向
　④ コンビニエンス･ストアの動向
　⑤ 食品スーパーの動向
　⑥ 専門店の動向
　⑦ 百貨店の動向
　⑧ ショッピング･センターの動向
　⑨ アウトレット･モールの動向
　⑩ eコマースの動向
　⑪ ディスカウント･ストアの動向
　⑫ 家電量販店の動向
　⑬ ドラッグ･ストアの動向
　⑭ 外資系小売業の日本進出動向
　⑮ 日系小売業の海外進出動向

教授	内堀　節夫
担当科目	金融工学特殊研究	演習	金融工学研究指導
略歴	東京大学経済学部卒業 日本開発銀行設備投資研究所、ブルッキングス研究所、 筑波大学助教授、ケンブリッジ大学客員研究員を経て現職 元日本証券アナリスト協会試験委員

金融工学特殊研究

　現代投資理論はCAPMを中心にローバストな理論体系が形成された。これらの理論を発表した学者たちは次々とノーベル経済学賞を受賞している。これらの理論の主要なものは修士課程で学ぶこととしている。

　しかしながら数学､統計学､物理学の理論を応用したこれらの精緻な理論でも現実に資本市場で発生している事象､たとえばバブルの発生と崩壊などを的確に説明できないことが指摘されている。ここで登場したのが心理学を応用した行動ファイナンス理論である。

　２００２年にノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学カーネマン教授は心理学が専門で心理学を使った新しい意思決定理論として「プロスペクト理論」を発表した。

　このプロスペクト理論は認知心理学の成果を使って不確実性の元における人間の意思決定の非合理性を体系化している。

　その後、投資のあらゆる分野で行動ファイナンス理論が既存のポートフォリオ理論に反論を加えている。

　現在展開中のこの行動ファイナンス理論を学ぶのが本研究の目的である。

金融工学研究指導

　受講者の研究テーマに沿って実証研究を中心に指導してゆく。

教授	林　裕二
担当科目	財務会計論特殊研究	演習	財務会計論研究指導
略歴	明治大学商学部卒業 明治大学大学院商学研究科博士課程単位取得

財務会計論特殊研究

　この特殊研究では、財務会計の基礎概念や構造およびその応用に関する上級問題を討究する。その研究アプローチは、わが国の企業会計制度上の重要問題を主要国の会計制度および基準と比較分析する方式による｡

　この特殊研究は､つぎの財務会計上の諸問題を適宜取りあげていく｡

①財務会計の基礎概念や構造(企業会計の役割、領域､基礎構造および概念フレームワーク)、 ②わが国および主要国等の公表会計制度と社会規制､会計基準と会計法規、およびディスクロージャー制度と公表財務諸表、③財務会計の各論(貸借対照表論、損益計算書論、キャッシュ･フロー会計論および連結会計論など)、④財務会計の個別問題(金融商品会計リース会計、退職給付会計､税効果会計、研究開発とソフトウエアの会計､減損会計、外貨換算会計､企業組織再編およびストック･オプション会計など)､⑤非営利組織体の財務会計問題｡

この特殊研究では､上記の諸問題のうち､各年度において重要と考えられる諸課題を順次選択し、国際比較分析の方式により研究を進めていく。この国際比較分析では、主として英米文献を研究資料として活用していく｡

財務会計論研究指導

　この研究指導では、財務会計における主要な諸問題を演習方式により取りあげる。財務会計の主要なテーマとしては､つぎのものがある｡

　①財務会計の基礎概念や構造(企業会計の役割､領域､基礎構造および概念フレームワーク)､ ②わが国および主要国等の公表会計制度と社会規制､会計基準と会計法規､およびディスクロージャー制度と公表財務諸表、 ③財務会計の各論(貸借対照表論､損益計算書論､キャッシュ･フロー会計論および連結会計論など)、 ④財務会計の個別問題(金融商品会計､リース会計、退職給付会計､税効果会計、研究開発とソフトウエアの会計、減損会計､ストック･オプション会計、外貨換算会計および企業組織再編会計など)、⑤非営利組織の財務会計問題｡

　これらの諸問題のうち、この研究指導の履修者は、各自の専攻によりそれぞれ選択した課題に取り組み、最低限各年次ごとに研究成果を研究論文として発表し、最終的に博士論文として集大成していく｡

教授	倉茂　道徳
担当科目	財務諸表論特殊研究	演習	財務諸表論研究指導
略歴	高千穂商科大学商学部卒業 中央大学大学院商学研究科修士課程修了

財務諸表論特殊研究

　財務諸表は各種の利害関係者に企業の会計情報を伝達するために作成されていることは周知の通りである。

　本講義では、作成される会計情報がいかなる会計基準に基づいているのかを、会計基礎概念と関連させて考察していく。

　利害関係者のニーズに相応しい会計情報とはどのようなものか。その会計情報作成のための会計基準はどうあるべきかを考える必要がある。

　また、履修する学生の研究テーマをもとに、論文作成に役立つように、その問題点なども併せて考察していく。

　財務諸表がいかなる目的で作成され、そのためにいかなる会計基準があるのか、今後はどうあるべきかを研究するには歴史的な考察も必要であるから、テーマによってはこれまでの先駆者の研究も知る必要がある。そのために、必要に応じて古い文献をひも解いて読むことも重要である。

財務諸表論研究指導

　博士後期課程に進学した時点から、各々が研究課題を持っているから、その研究を進めていくために、関連した文献の精読と報告をしてもらい、論文作成や学会発表が行えるよう、指導・助言を行う。

　また、特にある特定の課題、例えば会計基準が新たに発表される状況の基準を研究し、討議する。

教授	成田　博
担当科目	会計システム論特殊研究	演習	会計システム論研究指導
略歴	中央大学商学部卒業 中央大学大学院商学研究科博士前期課程修了 日本大学大学院経済学研究科修士課程修了 東日本国際大学経済学部助教授を経て現職 本学学長

会計システム論特殊研究

　情報技術の進展はビジネスの世界で多くの局面を変化させ、そのことによって会計の研究領域においても、従来の会計の体系や理論を再検討・再構築する必要性に迫られていると言われている。

　本講義では、会計が企業における重要な情報システムであるとの前提に立脚し、会計をめぐる諸問題および参加者各自の研究テーマを情報システムとしての視点から議論したい。

　情報技術の進展が会計あるいは会計情報システムに対して過去にどのような影響を与えたか、また、今後どのような可能性を提供しうるかを前提として、今後の会計あるいは会計情報システムの方向性についても共に議論していきたいと考えている。

会計システム論研究指導

　本研究指導では、会計システム・会計情報システムをめぐる諸問題について深く研究する。

　進展する情報技術に対応した新しい会計の体系・理論の構築を大きなテーマとしつつ、受講者の個別研究テーマについて指導・助言する。

教授	堀口　和哉
担当科目	個人課税法特殊研究	演習	個人課税法研究指導
略歴	金沢大学法文学部卒業 宮津税務署長 広島国税不服審判所長 関東学園大学経済学部教授を経て現職

個人課税法特殊研究

　現行のわが国税制は、経済のグローバル化に伴う国際的視点の必要性に加えて、国民各層にわたる価値観の多様化もあり、多面的な政策的要請を盛り込まざるを得ないことから、非常に複雑なものとなっている。　こうした状況にある現行の税制を的確に理解するためには、税の仕組みを制度面から理論的に研究すべきことは当然であるが、同時に、課税庁が税法をどのように理解し運用しているか、すなわち課税実務の実態を知ることも重要である。

　本講義では、個人課税にかかる諸税法について、税制の現実的なあり方を探求するため具体的な事例を素材に考察し、同時に、現行税制の背景になっている内外の基本的な租税理論や税の歴史等にも目を向けることで、租税法研究の堅実な手掛かりを提供する。

個人課税法研究指導

　現行の個人課税法を中心にわが国税制が抱える諸問題を包括的に見渡した上で、特化した研究テーマに取り組むこととしたい。例えば、インセンティブな給与の必要性といった要請に税制はどう対応すべきかをストック・オプション課税の事例分析などを手掛かりに多面的に研究することなどが考えられよう。

いずれにせよ、本演習は、税の基本である所得税を中心に個人課税に係わる諸税法について具体的な事例の分析・考察を通じて、税務に対する研究の手掛かりを提供し、論文の完成を目指すこととする。

教授	後藤　正廣
担当科目	法人課税法特殊研究	演習	法人課税法研究指導
略歴	中央大学法学部卒業 敦賀税務署長 福岡国税不服審判所長 関東信越国税不服審判所長等を経て現職

法人課税法特殊研究

　本特殊研究では、法人税法の基本概念の理解を踏まえた上で、法人税法上の重要課題また最新の問題について研究を進めていく。また、最近の欧米主要国の税制改正の動向にも留意していくこととする。本研究は、具体的には、次の課題を主な研究の対象とする。①法人税の納税義務者に関する諸問題（新たな公益法人制度における課税問題等）、②法人の組織再編・グループ化と法人税（純粋持株会社と税制、法人の合併・分割と税制、連結納税制度、グループ法人税制等）、③租税回避の諸問題（租税回避否認の法理、航空機リース事件等）、④国際課税の諸問題（移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制等）、⑤権利救済制度に関する諸問題（原処分庁への異議申立て、国税不服審判所への審査請求、裁判所への訴訟提起等）。本研究では、上記の課題を順次選択して進めていく。また、本研究においては、判例・裁決例を主要な研究資料とする。

法人課税法研究指導

　本研究指導は、法人税法における重要な課題また最新の問題について、判例の研究を中心に、演習方式により進めていく。本研究指導の対象である法人税法上の重要課題等としては、次のものがあげられる。①法人税の納税義務者に関する諸問題（新たな公益法人制度における課税問題等）、②法人の組織再編・グループ化と法人税（純粋持株会社と税制、法人の合併・分割と税制、連結納税制度、グループ法人税制等）、③租税回避の諸問題（租税回避否認の法理、航空機リース事件等）、④国際課税の諸問題（移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制等）、⑤権利救済制度に関する諸問題（原処分庁への異議申立て、国税不服審判所への審査請求、裁判所への訴訟提起等）。本研究指導の履修者は、上記の諸課題のうち、各自の専攻選択した課題に取り組み、各年次ごとに、その進捗状況を発表し、最終的には、博士論文として集大成していくこととする。