研究領域／履修方法と修士（経営学）学位
研究領域決定への背景
本大学院の研究領域について
本大学院は、「商学・経営学に関する知識、技術を身に付けた国際的視野を持った人材の育成」を基本理念とし、研究領域を3分野に大別しています。今日、あるいは将来のビジネス環境に鑑み、経営学分野、金融分野、会計学分野という3つの方向性を打ち出しています。激変する現代経済社会に弾力的に対応しながら、広い意味での経営学から専門的な金融・会計学の分野に至るまで、研究目的の多様性を考慮した幅広い科目を設置しています。
各研究領域の内容概略
経営学分野
グローバリゼーションの進展により、かつて注目された日本の経営システムは、あらゆる角度からの点検と再構築を求められています。それは日本企業にとって、従来の経営方針、経営戦略では安定した成長を約束できない時代にあることを意味しており、新たな時代に向けての「日本の経営のあり方」を熟考する必要性に迫られています。グローバリゼーション・情報化の進展に対応した経営戦略の再構築はもちろん、新たな市場理論の登場とその対応策の模索など、流通分野をも含めた経営理論の確立が急務となっています。
本大学院では、市場の変革を広く見据えた経営論の研究を推進し、産業社会の活動を主体の企業側から捉える経営学、および流通的側面から捉える商学の両者を中心に、本大学院の特長である金融学・会計学分野からのアプローチをも考え合わせ、総合的な視野を持って経営分野での専門知識と能力を磨きます。経営管理論、経営組織論から経営史、さらには情報科学、情報システム、マーケティング論、リテール・マーケティング論など、現在の企業経営の背景と実情、未来像を一望できる学問領域を形成しています。
金融分野
金融分野は、企業・家計の資金調達・運用の両面に対し、非常に重要な役割を果たします。特にグローバリゼーションの進展、時代の必然とも言える不良債権の増加への対処、情報化・機械化の進展や規制緩和といった構造的変化に対する対応など、数多くの課題を課せられています。
金融は、組織あるいは社会において最も健全かつ信頼性の高いシステムづくりが求められる分野だけに、伝統的な金融論だけでは、社会的要求に応えることが困難になり始めています。日本企業の経営論を深く理解した上でのより専門的な金融知識の修得は、全金融関係者の必須事項と言えます。本大学院では、金融システムの機能・メカニズムを中心に、経営学やその歴史をも見据えた創造的なカリキュラムを設定しており、金融工学、銀行経営論、保険論など、各金融分野に焦点を合わせた科目群を設置しています。
会計学分野
会計学分野への理解は、現代企業が経営戦略の構築を語る上で、欠くべからざる要素と言えます。たとえば、極めて高い社会的重要性が認められている会計ディスクロージャー制度。経営戦略の策定や投資者の意思決定に際する判断基準の確保、株主に対する受託責任遂行のための報告手段の充実、適正な企業課税の判断材料の獲得…円滑で正確な会計情報の測定・開示を実現するためには、専門的な知識・能力が必要となります。
いま、高い能力を持つ職業会計人の養成が、強く求められています。商法・金融商品取引法・税法などの法規のもとに綿密な制度化が進展しているなど、企業および社会は新たな人材を迎え入れる体制は着々と整いつつあります。こうした背景を踏まえ、本大学院では充実した会計学分野の講座を設置しています。財務会計論、財務諸表論、制度会計論、管理会計論、税務会計論、会計システム論などを通して、会計学研究者の発掘および公認会計士、税理士、証券アナリスト、経営・経理責任者などの育成を目指します。
履修方法・研究指導の概略
コース選択について
本大学院における履修は、本人が希望するコース（A・B・C各コース）に基づきます。Aコースは昼間、Bコースは夜間、Cコースは土・日曜。各々、修業年限は２年間に設定しています。
履修方法と科目選択について
研究指導を中心としたカリキュラムには、院生個人の研究（自習）時間や個別指導時間を確保しています。自主的な編成を原則とした時間割に従い、個々の研究に最も相応しい履修スタイルが採れるよう配慮しています。また、講義科目については、コースに関わらず、自由に選択することが可能です。
時間割の編成について
時間割については、講義は、隔年でA・BコースとCコースの科目が入れ替ります。演習は、A・BコースとCコースにそれぞれ配当されています。演習についてはＡ・Ｂコースで共通、Cコース（土・日曜）では、演習を月1回から2回、2時限から3時限を連続して開講することにより、コースにかかわらず２年間で卒業できる柔軟な体制を確立しています。
修士学位の授与
2年間の在籍で32単位以上を修得し、修士論文の審査など修了要件を満たした場合には経営学の修士学位を授与。また、何らかの時間的制約で2年後の卒業が不可能な場合は、最大2年間の履修期間延長が可能となっています。
取得資格について
1.高等学校教諭専修免許状（免許教科「商業」）が取得できます。
ただし、高等学校教諭1種免許状をすでに取得している必要があります。
2.本大学院の会計学分野において修士の学位を授与された者は、税理士試験科目の一部免除申請の資格が得られます。
ただし、免除申請を希望する科目中の1科目は試験での科目合格をしている必要があります。
修士課程授業科目
※本大学院修士課程ではセメスター制を導入しています。（春学期・秋学期の2学期制）
特講A・Bにおいて、Aは春学期科目、Bは秋学期科目とし、演習は通年科目となります。
出願資格
- 大学を卒業したもの、および2011(平成23年)3月卒業見込みの者
- 学校教育法第68条の2第3項の規定による学位を有する者、および2011(平成23年)3月取得見込みの者
- 外国において学校教育における16年の課程を修了した者、および2011(平成23年)3月修了見込みの者
- 文部科学大臣の指定した者
- 2011(平成23年)3月で大学に3年以上在学する見込みの者で、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者
- その他大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
※社会人とは、出願資格の1～6のうちいずれか一つに該当し、かつ平成23年3月31日以前に大学（大学院進学者は大学院）を卒業し、平成23年度においていかなる学校にも学籍を有しない者
選考方法
(1) 試験科目
- 一般 論文･口述試験
- 外国人留学生 作文･口述試験
- 社会人 小論文･口述試験
(2) 筆記試験の出題方法
- 一般 論文12問から1問を選択解答 60分1000字以内
- 外国人留学生 論文12問及び作文2問の中から1問を選択解答 60分1000字以内
- 社会人 論文12問及び小論文2問の中から1問を選択解答 60分1000字以内
(3) 口述試験
従来と同様の方法とする。
日程
| I期 | |
|---|---|
| 出願期間 | 平成22年9月6日（月）～9月15日（水）必着 |
| 入試日 | 平成22年9月20日（月） |
| 合格発表日 | 平成22年9月24日（金） |
| 入学手続期間 | 平成22年9月24日（金）～10月6日(水)必着 |
| II期 | |
|---|---|
| 出願期間 | 平成23年1月26日（水）～2月3日（木）必着 |
| 入試日 | 平成23年2月6日（日） |
| 合格発表日 | 平成23年2月9日（水） |
| 入学手続期間 | 平成23年2月9日（水）～25日(金)必着 |
平成22年結果データ
（ ）内は女子数| 修士 学内 | |||
|---|---|---|---|
| 一般 | 留学生 | 小計 | |
| 志願者 | 0 | 0 | 0 |
| 受験者 | 0 | 0 | 0 |
| 修士 I期 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 一般 | 留学生 | 社会人 | 小計 | |
| 志願者 | 19（6） | 5（1） | 21（3） | 45（10） |
| 受験者 | 19（6） | 5（1） | 21（3） | 45（10） |
| 合格者 | 11（6） | 4 | 11（3） | 26（9） |
| 入学者 | 11（6） | 3 | 10（3） | 24（9） |
| 修士 II期 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 一般 | 留学生 | 社会人 | 小計 | |
| 志願者 | 7 | 17(8) | 36（8） | 60（16） |
| 受験者 | 6 | 17(8) | 34（7） | 57（15） |
| 合格者 | 5 | 12(6) | 14（5） | 31（11） |
| 入学者 | 3 | 11(6) | 11（3） | 25（9） |
| 修士 総計 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 一般 | 留学生 | 社会人 | 小計 | |
| 志願者 | 26（6） | 22（9） | 57（11） | 105（26） |
| 受験者 | 25（6） | 22（9） | 55（10） | 102（25） |
| 合格者 | 16（6） | 16（6） | 25（8） | 57（20） |
| 入学者 | 14（6） | 14（6） | 21（6） | 49（18） |
