博士後期課程シラバス

 F.w.テイラーは、当時の工場運営に欠落していた暗黙知であるマネジメントを「課業管理」（タスク・マネジメント）として形式知化し、「科学的管理法」を設計した。

 H.ファヨールは、経営という仕事（技術、商業、財務、保全、会計、管理の６種）の中で、暗黙知とされる管理という仕事が大変重要な仕事で、大規模な会社の上位管理者に最も必要な能力は、この管理能力であることを実証する。

 ファヨールの管理概念は、その後の管理過程学派の研究者達によって、代表格であるH.クーンツをしてマネジメント・ジャングルと嘆かせるほど、多様な研究が展開された。まさに、経営学はマネジメントの学問、経営管理学といってよいであろう。

 経営学、とりわけ企業経営学のいう「経営管理学」の経営管理とは、そこに経営と管理が同居しているとみるべきであろう。すなわち、「企業家的経営者」の戦略的経営で変容する事業体を支え、「管理者的経営者」の効率的管理で組織体を運営するという両輪をもって、経営管理とすべきであろう。

 このような視点から「経営管理学」を探求する。

 大学院生諸君は、修士論文のテーマをより深く研究するのか、あるいは新たな研究課題に取り組むのか、という選択・決定をしなければならない。その準備として、以下の研究指導を行う。

1.事業、経営、統治の三面体統合の企業像を検討する。

2.企業レベルのイノベーション論を展開する。

3.マネジメントそのもののイノベーション、すなわち「経営管理イノベーション」を研究する。

 その上で、研究テーマを決定し、論文作成のための文献購読および討論を展開する。

 私の演習研究室生については、組織論研究に関する自らのテーマについてさらに、専門的考察を深めることになる。又、組織論研究を主たる専攻とはしていない院生については、組織論学説にみる代表的研究を講義する。可能ならば、自らの研究テーマに関連する組織論学説を解説する。特に、主たる研究(講義－特殊研究－）テーマとしては、今日の産業･市場成熟化状況に位置する組織が、いかなる組織構造をデザインし、新たな戦略を創発しつつ、市場を創造するに到るのかについて、組織デザイン論あるいは組織的知識創造論の諸学説を通し検討することとなる。さらに、若干の高業績企業の事例を分析しつつ、上記諸学説の理論的有効性、あるいは課題等についての考察も進める。

 博士前期（修士課程）において作成された修士論文のテーマに従い、院生の希望する研究テーマに関する文献を講読・討議する。特に、文献研究については、経営組織論の主要学説のうち組織進化論・組織デザイン論・組織的知識創造論を中心に分析することになる。同時に、この種の主要学説が構築されるにいたった歴史的背景についても考察する。

 そのうえで、少なくとも、１年間に１本の研究論文作成を達成するために、院生の研究状況に応じて作成過程論文に関する討議及びアドバイスが中心となる。論文テーマ、研究目的、章（論文）構成、文献（先行研究分析）及び、論文内容について、詳細な議論を繰り返すこととなる。特に、事例研究、比較研究（国際比較、企業間比較等）を進める場合には、対象事例の妥当性、比較対象の妥当性等についても十分なる考察を行ないつつ論文作成を進める。

本研究では、国内・海外のコングロマリット(複合企業体)とも呼ばれる多国籍企業のグループ経営(Groupmanagement)について研究する。グループ経営は、自社が有する複数の事業部や子会社・関連会社が内包するパワー・能力を広く統合して企業優位性(CorporateAdvantage)を獲得する全社戦略である。単一企業で戦うのではなく、チーム単位や全体で競争することを意味する一方、古くから日本人や日本企業のメンタリティに適合するため、日本では積極的に検討がなされてきた。グループ経営研究は、会計分野で連結会計の概念が取り入れられ、その後、何人かの会計学者の手で連結経営に関する議論がなされてきたが、戦略論的視点からのアプローチは、いまだ不十分であるのが実態である。以上のような現状を踏まえながら、本研究では、とりわけ、グローバルなグループ戦略と各メンバーによる共創を通じたグループ・イノベーションに注目しながら、グループ経営戦略の本質について迫りたい。

グループ経営の未来像であるグループ・セントリック経営について研究する。ここでは、主にグループ内における学習と棄却、知識の相互移転、相乗効果の内容について調査研究を行い、その実態を明らかにする。一方、グループ構造を知る手がかりとして、ペアレンティング(Parenting)の概念について深く考察する。このため、認知心理学の領域である父性原理・母性原理についても、あわせて検討する。

 本研究では、国内・海外のコングロマリット(複合企業体)とも呼ばれる多国籍企業のグループ経営(Group management)について研究する。グループ経営は、自社が有する複数の事業部や子会社・関連会社が内包するパワー・能力を広く統合して企業優位性(Corporate Advantage)を獲得する全社戦略である。単一企業で戦うのではなく、チーム単位や全体で競争することを意味する一方、古くから日本人や日本企業のメンタリティに適合するため、日本では積極的に検討がなされてきた。グループ経営研究は、会計分野で連結会計の概念が取り入れられ、その後、何人かの会計学者の手で連結経営に関する議論がなされてきたが、戦略論的視点からのアプローチは、いまだ不十分であるのが実態である。以上のような現状を踏まえながら、本研究では、とりわけ、グローバルなグループ戦略と各メンバーによる共創を通じたグループ・イノベーションに注目しながら、グループ経営戦略の本質について迫りたい。

 グループ経営の未来像であるグループ・セントリック経営について研究する。ここでは、主にグループ内における学習と棄却、知識の相互移転、相乗効果の内容について調査研究を行い、その実態を明らかにする。一方、グループ構造を知る手がかりとして、ペアレンティング(Parenting)の概念について深く考察する。このため、認知心理学の領域である父性原理・母性原理についても、あわせて検討する。

　本授業の前半では、JavaScript、PHPを用いたいわゆるウェブ・システムで活用されているプログラミング言語について学び、そこから、MySQL、PostgreSQL等のデータベースを操作する方法を習得する。後半では、ウェブ上から自らのウェブサイトの更新が可能であるいわゆるコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)についてその構造を解析し、様々なCMSの比較を行う。

　コンピュータの本質は「手順的な自動処理」である。実際、自ら「手順的な自動処理」に接して体験し、その特性を身体的に納得することが重要である。このような体感的理解を持っていれば、今までに学んだことがなく、全く新たに遭遇するような場面に出くわしても、体感的理解を土台として「コンピュータはこのように動作するだろう」、「したがってこういうことはできるが、こういうことはできないだろう」という判断をある程度的確に行えるはずである。

　本科目の目的は、オブジェクト指向プログラミング言語を用い、以下のことを、体感的かつ具体的に理解させ、「情報処理と情報システムの原理に対する理解」を推進させることである。

(1)問題を自らの判断に基づき定式化し、その解決方法を考える。

(2)解決方法を、アルゴリズムとして組み上げ、自動処理可能な一定形式で記述し、コンピュータ上で実行可能なものとして実現する。

(3)実現したものが問題解決として適切であるかどうかを検証し、必要ならば問題の定式化まで戻ってやり直す。 

（参考文献：http://www.ipsj.or.jp/12kyoiku/proposal-20051029.html）

 本科目の目的は、 コンピュータの本質は｢手順的な自動処理」であることの理解をより一層深め、｢情報処理と情報システムの原理に対する理解」基づいた博士論文作成の指導を行うことである。

　Business Solutionの時代といわれている。サプライチェーンマネジメントをはじめ、IT革命によるCRMやOne to One Marketing、データベースマーケティング等のマーケティング戦略システムそのものの変革も求められている。

　これらの21世紀のビジネスソリューションを第一命題として本講義は展開したい。また、様々な戦略については、戦術的ケーススタディをベースに討議・検討する場ともしたい。

　スピーディな時代の変革を予見する能力を創造すると同時に自己のナレッジマネジメントの在り方も模索できるよう講義を展開したい。

　留学生は個々の命題を設定し、自主的に論述の組み立てと記述を先行して行うことへの指導を主な講義内容としているので、自主的研究意欲が求められることを前提とする。

 勝ち抜く為の企業戦略課題を明らかにする為に、以下の項目の事例を基に研究していくものとする。

1.　“インバランス”と企業戦略について

2.　市場重点化(リエンジニアリング)とその取り組み

3.　弱者優先社会と企業事業戦略化

4.　付加価値販売体制の確立

5.　ヒトとイノベーションと企業体制

6.　利益額確保体質の確立

7.　IT革命と事業革命

8.　流通業態開発

9.　流通システムの本質と新体制　

10.　企業構造革新と新マーケティング戦略

11.　グローバル戦略とマーケティング戦略

　近年、小売業を取り巻く環境は大きく変化している。

　立地環境ひとつとってみても、さまざまな変化の局面が指摘されている。

　たとえば、全国的に見ると大都市と地方都市間にあらわれている大きな格差、また、地域・地区内においても中心都市部の衰退が進む一方、郊外の商業集積化などが進んでおり、これらは法整備が進められても、なかなかすぐには収まりそうにない。

　また、競争環境の激化も進んでいる。中心部における商店街と大規模小売店舗の構図は、共生という方向に調整されつつあるが、小売店同士の競争はますます激化している。

　同種の業種・業態間にとどまらず、異なる業種・業態間でも競争は行われている。

　たとえば、小腹を満たそうと向かう先が、マクドナルドや吉野家に代表されるファ-スト・フード店であったり、あるいは、中食（なかしょく）と言われるコンビニや持ち帰り弁当であったりするのは当然のことかもしれない。

　また、30分の暇つぶしを考えている人の行き先は、純喫茶やスターバックスコーヒーだけではなく、パチンコ屋やネットカフェであったり、ドンキホーテ（ディスカウント･ストア）や百円均一ショップであったり、あるいは、10分程度でカットしてくれるQBハウスのような千円均一の床屋であったりするかもしれない。

　消費者のニーズはますます多様化し、多くの経営者がそのニーズに応えて行こうとするならば、このような競争環境の絶え間ざる変化は普遍的なことといえよう。

　本講義では、小売業を取り巻く環境変化をとらえ、業種・業態別の動向とこれからの競争環境の行方について研究を進めていく。

　本演習は、今日のわが国小売市場における環境変化に着目し、実際の小売業者が展開するマーケティング戦略に関するケース･スタディを中心にした調査研究を進めていく。

　具体的な研究課題としては、次のようなものを考えている。

　　① 地域型・地区型商店街の動向

　　② 広域商店街の動向

　　③ ＧＭＳの動向

　　④ コンビニエンス･ストアの動向

　　⑤ 食品スーパーの動向

　　⑥ 専門店の動向

　　⑦ 百貨店の動向

　　⑧ ショッピング･センターの動向

　　⑨ アウトレット･モールの動向

　　⑩ eコマースの動向

　　⑪ ディスカウント･ストアの動向

　　⑫ 家電量販店の動向

　　⑬ ドラッグ･ストアの動向

　　⑭ 外資系小売業の日本進出動向

　　⑮ 日系小売業の海外進出動向

 この特殊研究では、修士過程ではとりあげきれていないものの中から、銀行経営を実践的に思考するうえで必要と思われるなオーソドックスなテーマをとりあげるほか、最もカレントな銀行経営に関するトピックスもとりあげて、金融経済の局面の変遷とともに銀行経営を考えるための素養を身につけられるよう指導していく。

 予定しているオーソドックスなテーマの詳細は下記のスケジュールのとおりであるが、今年のカレントなトピックスとしては、「アベノミクス下における銀行経営の課題」をとりあげる。

 具体的には、民間の資金需要の回復が必ずしも十分ではない中で、ゼロ金利政策が継続されているため、貸出平均金利が緩やかな低下傾向を辿っており、このため、預貸金利鞘は米国等に比べて、元来極めて小幅であるにもかかわらず、さらなる縮小を余儀なくされている。こうした状況の中で、利鞘の縮小が限界に近づいている先が多くみられ、この問題をどのように切り抜けていくことができるのか、具体的にどのような経営対策を打つことができるのかが、喫緊の課題となっている。ひとつの解決策として合併の推進があげられるが、その有効性を首都圏の中小金融機関を対象事例にして議論していくこととしたい。

 授業では、個別銀行の統合リスク量について、正しく分析・評価できる技量を身につけることを、主なテーマとする。

 そのうえで、各受講者が専攻選択した課題について、過去の重要な事実・実例を理解するだけでなく、最近のトピックスについても見識が及ぶよう、配慮しつつ進めることとする。

 そのうえで、各受講者が研究状況を定期的に発表することを通じて、自らの認識を深めるとともに、他の受講者からの意見、反論等を論駁することなどを通じて、論文の論旨がより頑強になるよう修練していくものとする。

この特殊研究では、財務会計の基礎概念や構造およびその応用に関する上級問題を討究する。その研究アプローチは、わが国の企業会計制度上の重要問題を主要国の会計制度および基準と比較分析する方式による｡

この特殊研究は､つぎの財務会計上の諸問題を適宜取りあげていく｡

①財務会計の基礎概念や構造(企業会計の役割、領域､基礎構造および概念フレームワーク)、②わが国および主要国等の公表会計制度と社会規制､会計基準と会計法規、およびディスクロージャー制度と公表財務諸表、③財務会計の各論(貸借対照表論、損益計算書論、キャッシュ･フロー会計論および連結会計論など)、④財務会計の個別問題(金融商品会計リース会計、退職給付会計､税効果会計、研究開発とソフトウエアの会計､減損会計、外貨換算会計､企業組織再編およびストック･オプション会計など)､⑤非営利組織体の財務会計問題｡

この特殊研究では､上記の諸問題のうち､各年度において重要と考えられる諸課題を順次選択し、国際比較分析の方式により研究を進めていく。この国際比較分析では、主として英米文献を研究資料として活用していく｡

この研究指導では、財務会計における主要な諸問題を演習方式により取りあげる。財務会計の主要なテーマとしては､つぎのものがある｡

①財務会計の基礎概念や構造(企業会計の役割､領域､基礎構造および概念フレームワーク)､②わが国および主要国等の公表会計制度と社会規制､会計基準と会計法規､およびディスクロージャー制度と公表財務諸表、③財務会計の各論(貸借対照表論､損益計算書論､キャッシュ･フロー会計論および連結会計論など)、④財務会計の個別問題(金融商品会計､リース会計、退職給付会計､税効果会計、研究開発とソフトウエアの会計、減損会計､ストック･オプション会計、外貨換算会計および企業組織再編会計など)、⑤非営利組織の財務会計問題｡

これらの諸問題のうち、この研究指導の履修者は、各自の専攻によりそれぞれ選択した課題に取り組み、最低限各年次ごとに研究成果を研究論文として発表し、最終的に博士論文として集大成していく｡

財務諸表は各種の利害関係者に企業の会計情報を伝達するために作成されていることは周知の通りである。

本講義では、作成される会計情報がいかなる会計基準に基づいているのかを、会計基礎概念と関連させて考察していく。

利害関係者のニーズに相応しい会計情報とはどのようなものか。その会計情報作成のための会計基準はどうあるべきかを考える必要がある。

また、履修する学生の研究テーマをもとに、論文作成に役立つように、その問題点なども併せて考察していく。

財務諸表がいかなる目的で作成され、そのためにいかなる会計基準があるのか、今後はどうあるべきかを研究するには歴史的な考察も必要であるから、テーマによってはこれまでの先駆者の研究も知る必要がある。そのために、必要に応じて古い文献をひも解いて読むことも重要である。

博士後期課程に進学した時点から、各々が研究課題を持っているから、その研究を進めていくために、関連した文献の精読と報告をしてもらい、論文作成や学会発表が行えるよう、指導・助言を行う。

また、特にある特定の課題、例えば会計基準が新たに発表された場合は、その基準を研究し、その内容や会計情報の有用性の観点から討議をしていきたい。

　情報技術の進展はビジネスの世界で多くの局面を変化させ、そのことによって会計の研究領域においても、従来の会計の体系や理論を再検討・再構築する必要性に迫られていると言われている。

　本講義では、会計が企業における重要な情報システムであるとの前提に立脚し、会計をめぐる諸問題および参加者各自の研究テーマを情報システムとしての視点から議論したい。

　情報技術の進展が会計あるいは会計情報システムに対して過去にどのような影響を与えたか、また、今後どのような可能性を提供しうるかを前提として、今後の会計あるいは会計情報システムの方向性についても共に議論していきたいと考えている。

　本研究指導では、会計システム・会計情報システムをめぐる諸問題について深く研究する。

　進展する情報技術に対応した新しい会計の体系・理論の構築を大きなテーマとしつつ、受講者の個別研究テーマについて指導・助言する。

現行のわが国税制は、経済のグローバル化に伴う国際的視点の必要性に加えて、国民各層にわたる価値観の多様化もあり、多面的な政策的要請を盛り込まざるを得ないことから、非常に複雑なものとなっている。こうした状況にある現行の税制を的確に理解するためには、税の仕組みを制度面から理論的に研究すべきことは当然であるが、同時に、課税庁が税法をどのように理解し運用しているか、すなわち課税実務の実態を知ることも重要である。

本講義では、租税法全般を対象に、税制の現実的なあり方を探求するため具体的な事例を素材に考察し、同時に、現行税制の背景となっている内外の基本的な租税理論や税の歴史等にも目を向けることで、租税法研究の堅実な手掛かりを提供する。

現行の所得税法をはじめとするわが国税制が抱える諸問題を包括的に見渡した上で、特化した研究テーマに取り組むこととしたい。例えば、インセンティブな給与の必要性といった要請に税制はどう対応すべきかをストック・オプション課税の事例分析などを手掛かりに多面的に研究することなどが考えられよう。

いずれにせよ、本演習は、税制全般を対象としつつも税の基本である所得税を中心に、具体的な事例の分析・考察を通じて、税務に対する深度ある研究を進め、論文の完成を目指すことを課題とするものである。

 本特殊研究では、法人税法の基本概念の理解を踏まえた上で、法人税法上の重要課題また最新の問題について研究を進めていく。また、最近の欧米主要国の税制改正の動向にも留意していくこととする。本研究は、具体的には、次の課題を主な研究の対象とする。①法人税の納税義務者に関する諸問題（新たな公益法人制度における課税問題等）、②法人の組織再編・グループ化と法人税（純粋持株会社と税制、法人の合併・分割と税制、連結納税制度、グループ法人税制等）、③租税回避の諸問題（租税回避否認の法理、航空機リース事件等）、④国際課税の諸問題（移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制等）、⑤権利救済制度に関する諸問題（原処分庁への異議申立て、国税不服審判所への審査請求、裁判所への訴訟提起等）。本研究では、上記の課題を順次選択して進めていく。また、本研究においては、判例・裁決例を主要な研究資料とする。