修士課程

研究領域

経営学分野　研究領域

　グローバリゼーションの進展により、かつて注目された日本の経営システムは、あらゆる角度からの点検と再構築を求められています。それは日本企業にとって、従来の経営方針、経営戦略では安定した成長を約束できない時代にあることを意味しており、新たな時代に向けての「日本の経営のあり方」を熟考する必要性に迫られています。グローバリゼーション・情報化の進展に対応した経営戦略の再構築はもちろん、新たな市場理論の登場とその対応策の模索など、流通分野をも含めた経営理論の確立が急務となっています。

　本大学院では、市場の変革を広く見据えた経営論の研究を推進し、産業社会の活動を主体の企業側から捉える経営学、および流通的側面から捉える商学の両者を中心に、本大学院の特長である金融学・会計学分野からのアプローチをも考え合わせ、総合的な視野を持って経営分野での専門知識と能力を磨きます。経営管理論、経営組織論から経営史、さらには情報科学、マーケティング論、リテール・マーケティング論など、現在の企業経営の背景と実情、未来像を一望できる学問領域を形成しています。

金融分野　研究領域

　金融分野は、企業・家計の資金調達・運用の両面に対し、非常に重要な役割を果たします。特にグローバリゼーションの進展、時代の必然とも言える不良債権の増加への対処、情報化・機械化の進展や規制緩和といった構造的変化に対する対応など、数多くの課題を課せられています。

　金融は、組織あるいは社会において最も健全かつ信頼性の高いシステムづくりが求められる分野だけに、伝統的な金融論だけでは、社会的要求に応えることが困難になり始めています。日本企業の経営論を深く理解した上でのより専門的な金融知識の修得は、全金融関係者の必須事項と言えます。本大学院では、金融システムの機能・メカニズムを中心に、経営学やその歴史をも見据えた創造的なカリキュラムを設定しており、ファイナンス論、銀行論、保険論など、各金融分野に焦点を合わせた科目群を設置しています。

会計学分野　研究領域

　会計学分野への理解は、現代企業が経営戦略の構築を語る上で、欠くべからざる要素と言えます。たとえば、極めて高い社会的重要性が認められている会計ディスクロージャー制度、経営戦略の策定や投資者の意思決定に際する判断基準の確保、株主に対する受託責任遂行のための報告手段の充実、適正な企業課税の判断材料の獲得、円滑で正確な会計情報の測定・開示を実現するためには、専門的な知識・能力が必要となります。

　いま、高い能力を持つ職業会計人の養成が強く求められています。会社法・金融商品取引法・税法などの法規のもとに綿密な制度化が進展しているなど、企業および社会は新たな人材を迎え入れる体制は着々と整いつつあります。こうした背景を踏まえ、本大学院では充実した会計学分野の講座を設置しています。財務会計論、財務諸表論、管理会計論、会計システム論、税法、法人課税法、租税法などを通して、会計学研究者の発掘および公認会計士、税理士、証券アナリスト、経営・経理責任者などの育成を目指します。

履修・研究指導

コース選択

　本大学院における履修は、3コースあります。Aコースは昼間、Bコースは夜間、Cコースは土・日曜日です。各コースとも、院生の都合に合わせて選択できます。

履修方法と科目選択について

　修士課程では演習8単位を含め32単位以上を2年間で修得します。
研究指導を中心としたカリキュラムには、院生個人の研究（自習）時間や個別指導時間を確保しています。自主的な編成を原則とした時間割に従い、個々の研究に最も相応しい履修スタイルが採れるよう配慮しています。また、講義科目については、コースにかかわらず、自由に選択することが可能です。

時間割の編成等について

　専任教員担当の特講は、隔年でA・B コースとC コースの科目が入れ替わります。演習は、A・B コースとC コースにそれぞれ配置されていますので、どちらか一つを履修します。なお演習についてはA・B コースで共通の時間、C コースでは、月1 回、午後に3 コマ連続して開講することにより、コースにかかわらず2 年間で修了できる柔軟な体制を確立しています。（在学年限の延長は最長2 年まで可能）