今日の企業は、営利目的を達成するだけではその存在理由を認められるものではなく、社会的な存在としての責任を果たすことが求められています。企業人は､そのビジネス目的の達成に努力することは当然としても､いわゆる会社人間だけに終わってはならず､人間としての明確な価値観を持って行動することが必要です。
商学部では、幅広い教養と深い専門知識とを身につけ､現代社会の多様な変化に対応しうる､国際的な視野を備えた人間性豊かで高い実務能力をもつビジネス・パーソンあるいはスペシャリストの育成を目的としています。

(1)マーケティングコース

環境の変化に迅速に対応し、需要を創造していくための調査、意思決定、戦略の策定・実行のできる人材を育成します。
具体的には市場目標を設定し、それに向けて製品計画、価格政策、広告政策、営業政策、流通チャネル政策、物流政策、マーケティング情報等によって構成されるマーケティング・ミックスをもってアプローチし、需要を創造していくのがマーケティング戦略であり、その構築、展開を実務的に立案、実行しうる人材の育成が目的となります。

(2)金融コース

金融は、信用に基づいてマネーを融通する仕組みであり、企業活動ならびに消費生活の密接不可分の要素です。金融の主な担い手は銀行、証券、保険業等の金融業種です。本コースにおいては、これらの金融業種の仕組みと機能等を学習するが、金融に関する理論は主に経済学の理論をベースとしているから、その学習が欠かせません。
銀行についてはその制度・機能と金融理論等を、証券については投資理論と証券市場等を、保険についてはその仕組みと損害保険および生命保険の特徴等を、それぞれの制度と理論の面から学習します。

(3)会計コース

企業活動の状態や結果を、会計学固有の計算方式に基づいて記録、報告するとともに、会計情報に基づいて将来の企業活動に貢献する資質を育成しようとするコースです。
本コース履修者は、会計固有の概念や方法を熟知するとともに、広い視野をあわせてもって企業の諸活動に精通することが求められます。
基礎的な段階においては会計処理を中心とする会計情報の作成に関する概念と方法の習得が求められます。応用段階においては、会計とそれを取り巻く関連諸科学との有機的関連性に重点を置きつつ、会計情報の作成とその活用的側面に関する概念および方法を身につけることが要求されます。またすべての会計処理において、コンピュータ化への対応が不可欠となっています。

税理士養成プログラムは将来、職業会計人としての税理士を志望し、税理士試験合格に向けて熱意をもって、積極的に自助努力する学生を支援するプログラムであり、商学部の会計コースで専門科目として開講する科目です。

（1）開講科目

春学期	秋学期
税理士・簿記論（基礎）	税理士・簿記論（応用）
税理士・財務諸表論（基礎）	税理士・財務諸表論（応用）
税理士・税法（基礎）	税理士・税法（応用）

開講科目すべては、それぞれ4単位、2時限連続開講、半期で完結します。
春学期に（基礎）、秋学期に（応用）を開講します。

（2）履修科目と試験科目との関連性

本プログラム履修者は、税理士としての高度な専門的・実務的な知識を身につけるために、理論面の学習に重点をおき、応用力のある知識体系を身に付けることを目指します。将来税理士として活躍するためには、専門知識のみならず幅広い知識と教養を身に付けることも重要です。本プログラムの具体的な目標は、大学在学中に「簿記論」「財務諸表論」の2科目の取得です。科目免除制度を活用すれば、大学院への進学により、在学中に税法1科目に合格し、加えて学位取得することにより、最短で6年間で税理士資格の取得も可能となります。一定の条件を満たした学生は、1年次からプログラム科目を受講することが可能となり、短期間での税理士資格取得を目指すことができます。

※なお、当該プログラムの受講者は、成績内容により本学大学院への入学試験において優遇措置があります。

（3）受講資格

税理士養成プログラムを受講するには、日商簿記2級、全商簿記1級（会計・工業簿記の2科目）および全経簿記1級（会計・工業簿記の2科目）のいずれかの資格を有していること、年度初めに行なわれる面接を受け合格した者が受講を認められます。

（4）税理士と試験制度

税理士とは、法人や個人の依頼にもとづき、申告、申請、請求などの税務代理、税務申告書類の作成や税務に関する相談に応じるなど、税金に関する業務を行う国家資格にもとづく専門家です。
税理士試験は税法と会計学について年1回試験が実施され、合格するためには最終的に税法3科目、会計学2科目に合格しなければなりません。会計学に関する科目は、「簿記論」と「財務諸表論」で両科目とも必須です。税法に属する科目は、所得税法、法人税法、相続税法など合計7科目あり、所得税または法人税のいずれかは必須科目となっています。
税理士試験においては、年1回の試験のほか、試験科目のうち一部の科目について試験を免除する制度があります。税法に属する科目でいえば、大学院で税理士試験科目に関する研究により修士の学位を授与された者で、税法に属する科目のいずれか一科目に合格したものは、その科目以外の税法に属する科目が免除されます。つまり、大学院で研究し、学位を取得し、かつ、税法1科目の試験に合格すれば、他の3科目は免除されることになるのです。

商学部専門科目一覧

区分	分類		科目名	履修年次	単位数
			簿記Ⅰ	1～	1
			簿記Ⅱ	1～	1
			企業法ⅠＡ	2～	2
			企業法ⅠＢ	2～	2
			キャリアデザイン論Ａ	2～	2
			キャリアデザイン論Ｂ	2～	2
			経済地理学Ａ	2～	2
			経済地理学Ｂ	2～	2
			経済法Ａ	2～	2
			経済法Ｂ	2～	2
			地方自治Ａ	2～	2
			地方自治Ｂ	2～	2
			民法ⅠＡ	2～	2
			民法ⅠＢ	2～	2
			外書講読Ａ	3～	2
			外書講読Ｂ	3～	2
			企業法ⅡＡ	3～	2
			企業法ⅡＢ	3～	2
			行政法Ａ	3～	2
			行政法Ｂ	3～	2
			経済統計Ａ	3～	2
			経済統計Ｂ	3～	2
			税法Ａ	3～	2
			税法Ｂ	3～	2
			地域開発論Ａ	3～	2
			地域開発論Ｂ	3～	2
			法文化論Ａ	3～	2
			法文化論Ｂ	3～	2
			民法ⅡＡ	3～	2
			民法ⅡＢ	3～	2
			労働法Ａ	3～	2
			労働法Ｂ	3～	2
			年金論Ａ	3～	2
			年金論Ｂ	3～	2
			商学特別講義	3～	2
			経営学特別講義	3～	2

区分	分類		科目名	履修年次	単位数
			マーケティング論Ａ	1～	2
			マーケティング論Ｂ	1～	2
			広告論Ａ	2～	2
			広告論Ｂ	2～	2
			消費者行動論Ａ	2～	2
			消費者行動論Ｂ	2～	2
			物流論Ａ	2～	2
			物流論Ｂ	2～	2
			貿易論Ａ	2～	2
			貿易論Ｂ	2～	2
			流通経営論Ａ	2～	2
			流通経営論Ｂ	2～	2
			マーケティング情報論Ａ	2～	2
			マーケティング情報論Ｂ	2～	2
			サービスマーケティング論Ａ	3～	2
			サービスマーケティング論Ｂ	3～	2
			市場調査論Ａ	3～	2
			市場調査論Ｂ	3～	2
			マーケティング情報システム論Ａ	3～	2
			マーケティング情報システム論Ｂ	3～	2
			流通論Ａ	3～	2
			流通論Ｂ	3～	2
			金融総論Ａ	1～	2
			金融総論Ｂ	1～	2
			銀行論Ａ	2～	2
			銀行論Ｂ	2～	2
			証券論Ａ	2～	2
			証券論Ｂ	2～	2
			保険論Ａ	2～	2
			保険論Ｂ	2～	2
			マクロ経済学Ａ	2～	2
			マクロ経済学Ｂ	2～	2
			ミクロ経済学Ａ	2～	2
			ミクロ経済学Ｂ	2～	2
			企業金融論Ａ	3～	2
			企業金融論Ｂ	3～	2
			金融工学Ａ	3～	2
			金融工学Ｂ	3～	2
			金融論Ａ	3～	2
			金融論Ｂ	3～	2
			国際金融論Ａ	3～	2
			国際金融論Ｂ	3～	2
			財政学Ａ	3～	2
			財政学Ｂ	3～	2
			リスクマネジメント論Ａ	3～	2
			リスクマネジメント論Ｂ	3～	2
			会計学総論Ａ	1～	2
			会計学総論Ｂ	1～	2
			財務会計論Ａ	2～	2
			財務会計論Ｂ	2～	2
			管理会計論Ａ	3～	2
			管理会計論Ｂ	3～	2
			工業簿記Ⅰ	2～	2
			工業簿記Ⅱ	2～	2
			原価計算論Ａ	2～	2
			原価計算論Ｂ	2～	2
			コンピュータ会計Ａ	2～	2
			コンピュータ会計Ｂ	2～	2
			高等簿記Ⅰ	2～	2
			高等簿記Ⅱ	2～	2
			会計史Ａ	3～	2
			会計史Ｂ	3～	2
			国際会計論Ａ	3～	2
			国際会計論Ｂ	3～	2
税務会計論Ａ			3～	2
税務会計論Ｂ			3～	2
会計情報システム論Ａ			3～	2
会計情報システム論Ｂ			3～	2
会計監査論Ａ			3～	2
会計監査論Ｂ			3～	2
経営分析Ａ			3～	2
経営分析Ｂ			3～	2
税理士・簿記論(基礎)			1～	4
税理士・簿記論(応用)			1～	4
税理士・財務諸表論(基礎)			1～	4
税理士・財務諸表論(応用)			1～	4
税理士・税法(基礎)			1～	4
税理士・税法(応用)			1～	4
ゼミ群			ゼミⅡ	2～	4
			ゼミⅢ	3～	4
			ゼミⅣ	4～	4